人件費やタイヤ価格、さらには新車価格の高騰など運送会社にとってはほとんどの経費が高騰し、経営に大きく影響している。また、今夏ごろから軽油価格も上昇し、燃料販売会社の担当者は「今年６月ごろから、若干の値上げで１バレル45ドルから50ドル程度で上下していたものが、１か月前のサウジアラビアでの内戦、さらには同国とイラクでの紛争などで、一気に50ドルから55ドルに値上がりし、当社でも販売先の運送会社から値上げは厳しいので勘弁してほしいと言われるケースも多い。我々販売会社も大手メーカーから購入し、価格が高い状態で販売しているので非常に厳しく思う」と話す。

　また、大阪府堺市の運送Ａ社では「当社はトレーラやトラックなど数百台保有し、月間に２７０??使用している。６月ごろから約20円近く上昇し、月間負担分が５００万から５５０万円の上昇に至っている。全てが値上げしているが、運賃に関してはなかなか値上げできず、燃料値上げと同時に当社も仕事を選別する状態。月間５００万円の負担増で、今年度の利益も大きく減収することは間違いない。数百台も保有していて、利益が低下しては保有台数の多さで見てみれば何の意味もないため、１日も早く価格が下がることを願いたいが、これから原油も冬の需要が増加し、なかなか値下がりしにくい状況に嫌気がさす」と話した。

　また、同じようにトレーラや大型車を保有する運送Ｂ社でも「現状でも、人手不足からくる人件費上昇などで利益率が低下する中、燃料価格高騰による負担は大きすぎる。燃料がなければ運送事業はできないため、燃料会社から手紙での通知で値上げされたとしても抵抗できない。一時、燃料価格が低下した際、それを基準に事業計画を考えていただけに、今回の思いもよらない燃料価格高騰は当社にとって利益が計上できない問題だ」と語る。

　燃料販売会社の担当者に、今後の燃料価格の見通しを聞くと「需要が高まる冬期、さらには不安定な海外情勢などから、すぐに価格が下がることは考えにくく、今後もまだ値上がりする可能性が高い。販売会社も出来るだけコスト増を避けるために（手紙による）通知での値上げを行うが、その分、訪問によるコスト増を避けられ、商品のコストダウンにもつながり、ユーザーには手紙・電話だけの値上げに応じてもらい、お互いにコスト増を避けていきたい」と語った。