全国のセブン-イレブンなどにＡＴＭを展開するセブン銀行（舟竹泰昭社長、東京都千代田区）が提供する、現金受け取りサービス（以下、ＡＴＭ受取）が注目されている。

セブン・ペイメントサービス（和田哲士社長、同）が運営するサービスで、日々の報酬や経費を受け取る際、銀行口座情報を使わず、受取人は支払い元からメールやＳＮＳで送付される受け取り情報をセブン銀行のＡＴＭで入力するだけで、直接、現金を受け取れるシステムである。

　このサービスの開発で陣頭指揮をとった和田社長は「開発のきっかけは、ネット通販市場が拡大するなか、キャンセルなどで返金が発生した際、企業が個人に現金を送るには、銀行口座情報を聞くか、現金書留で郵送するという方法しかなく、もっと簡単に受け渡しができないかという話になったこと」と話す。

　セブン銀行のＡＴＭは現在、全国に約２万５０００台あり、グループ企業のセブン‐イレブンをはじめ、駅や大型商業施設などに増設されている。和田社長は「メガバンクおよび大手生命保険会社を経て２０１２年にセブン銀行に入社した直後に、このサービスのアイデアを聞き、セブン銀行のＡＴＭだからこそ可能なサービスだと感じた。ぜひ、このプロジェクトに携わりたいと思ったが、プロジェクトチームに参画できたのは、それから５年後のことだった」と当時を振り返る。「私の役割はマーケットに受け入れてもらうための、ニーズの掘り起こし。既に６００社を超える企業と提携しているが、幅広い市場に向けた新しいお客様を対象として、短期間に約１００社を訪問し、そのニーズを集めた」

　その後、このプロジェクトを運営するための子会社が設立され、社長に就任。「実際にスタートしてみると、当初の返金という使い方以外に、想定していなかった使い方などで多く利用いただけるようになった。特にセブン‐イレブンは原則24時間３６５日使える便利な場所にあり、駐車場もあって、車で移動している方たちにも便利にお使いいただけることがポイント」と述べる。

　和田社長は「ニーズは色々とあり、日本国内で銀行口座を開けない外国人労働者への報酬や、建設業界での職人への支払いもあった。金融業界は情報保護が厳しく、他業界から見れば厳しすぎて使いづらいという実態がある。そこでメールやＳＮＳでの通知手段を利用し、システムを軽量化して２０１８年５月にスタートしたのが〝ＡＴＭ受取〟」と説明し、「各企業で細かく行っている現金管理、例えば面接に来た人への交通費の支払いや外で仕事をする人への経費精算など、使い方は色々あると思う。何より、セブン‐イレブンを利用することで可能性は、どんどん広がるのではと感じる。いずれは、我々が提供するサービスをお使いいただくだけでなく、セブン銀行のＡＴＭを各企業が、自分たちのために使う機械として用途が広がっていけば良いと思う」

　同サービスは２０１８年１１月に、企業情報化協会が主催する「平成３０年度・第３６回ＩＴ賞」で、「ＩＴビジネス賞」を受賞するなど、ビジネス・システムの拡張に備えたシステム開発や国民生活の質的向上への貢献が認められ、表彰されている。「家族のために作った料理を、おいしいと言って食べてもらえることが楽しみ」と話す和田社長は「サービス開始を迎えた時、構想から５年、やっと世に送り出せたという気持ちはあったが、達成感ではなかった。いつか社会で当たり前に利用されるようになった時、達成感を感じられるのかもしれない」と静かに語る。

◎関連リンク→　株式会社セブン・ペイメントサービス