日本能率協会（山口範雄会長、東京都港区）は７日、３２年前から継続して行っている「当面する企業課題に関する調査」の今年の結果を発表した。
　上場および従業員３００人以上の非上場の、国内主要企業４０００社の経営者を対象に、７ー８月にかけて実施。有効回答数は６３２、回答率は１５.８％。

　「当面の経営課題認識」で一番多かったのは「収益性の向上」（５７.６％）で、「売り上げ・シェア拡大」（５５.９％）がほぼ同数で続いた。
　以下、「（採用・育成・多様化）人材強化」（３７.０％）、「新製品・新サービス・新事業開発」「顧客満足度の向上」「（安全・技能伝承など）現場の強化」「品質向上（サービス・商品）」「財務体質強化」「グローバル化（グローバル経営）」などが１０ー２０％前半で続いた。
　これらは０９年と同様の傾向で、３年後の予測としては「新製品・新サービス・新事業開発」が３１.０％まで上昇し、「グローバル化」も１０.１％から１９.９％に上昇している。一方、「現場の強化」は１３.３％から６.８％に減少、「ローコスト経営」も１０.１％から７.４％に減少すると予測している。
　また、「生産領域における課題認識」では、０８年までは「生産技術の向上」や「技術・技能の伝承」などが５０％前後で、「新製品の開発・設計から生産までの期間短縮」などは１０％前半にあったが、今年の各課題の数値はほとんど差がみられない状況になった。
　例えば、１０位の「品質・環境などマネジメントシステムのレベル向上」が１５％、１位の「生産技術の向上」でも３３.９％で、各社で課題が異なる傾向が強くなったためと推察される。
　経営上のトレンドトピックスとしては、３年後に増収増益を見込む企業が約６割、注目する海外市場は欧州などの先進国から新興国へと移っている。中でも「今後、重視する市場」は日本国内が約５０％、中国が約３０％だったが、海外展開をしている企業に限っては日本国内（３７.６％）を抜いて、中国が４１.７％となった。
　今回の調査報告書は１１月１０日の完成をめどに作成中。