埼ト協（横塚正秋会長）は１２月１６日、中型免許新設による今後の物流及び社会生活などに及ぼす影響に関する特別委員会を開催した。第１、第２ワーキンググループで議論された経過が報告され、提言案がまとめられた。
　提言案によると、トラックドライバーの年齢構成が若年運転者（２０～２９歳）では、平成５年に２５.６％あったのが、同２０年には７.６％となり、逆に高齢運転者（５０歳以上）が同５年に１７.８％あったのが、同２０年には３２.２％を占め、高齢化の進みを示している。中型免許の取得者数が同１９年は３９０人、同２０年は１２０５人、同２１年は２１０６人と徐々に増えてはいるものの、全国で年間２０００人という状況で、埼玉県でも年間約３００人と少ない。

　こうした結果、５年後（同２７年）には、ドライバーの必要数が８８万３０００人に対し、７４万２０００人の供給となり、１４万１０００人が不足すると予測されている。
　同委員会では、行政機関などへの提言として、４項目からなる提言案をまとめた。提言案は「道交法の運転免許で、普通自動車免許の車体の大きさなど、車両総重量５０００ｋｇ未満を６５００ｋｇ未満に見直す」「道交法の自動車の種類と道路運送車両法の自動車の種類及び自動車登録番号標の整合性を図る」「トラックの車両（車体）の軽量化を徹底する」「魅力ある職場づくりへの改善を促進する」。
　このほか、「車両の重量だけではなく、長さの問題も提言の必要がある」といった指摘や、「中型免許を取得するための期間（普免取得から２年間）は本当に必要か」などについて意見交換が行われた。
　今後は、「今年度中にいかに業界の統一した要望としてまとめていけるかが勝負」（横塚会長）として、提言案を全ト協に持ち寄り、統一した要望にまとめていくよう働きかける予定。