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    埼ト協中型免許特別委 ドライバー不足対策の提言案まとめる

    2011年1月7日

     
     
     

     埼ト協(横塚正秋会長)は12月16日、中型免許新設による今後の物流及び社会生活などに及ぼす影響に関する特別委員会を開催した。第1、第2ワーキンググループで議論された経過が報告され、提言案がまとめられた。
     提言案によると、トラックドライバーの年齢構成が若年運転者(20~29歳)では、平成5年に25.6%あったのが、同20年には7.6%となり、逆に高齢運転者(50歳以上)が同5年に17.8%あったのが、同20年には32.2%を占め、高齢化の進みを示している。中型免許の取得者数が同19年は390人、同20年は1205人、同21年は2106人と徐々に増えてはいるものの、全国で年間2000人という状況で、埼玉県でも年間約300人と少ない。


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     こうした結果、5年後(同27年)には、ドライバーの必要数が88万3000人に対し、74万2000人の供給となり、14万1000人が不足すると予測されている。
     同委員会では、行政機関などへの提言として、4項目からなる提言案をまとめた。提言案は「道交法の運転免許で、普通自動車免許の車体の大きさなど、車両総重量5000kg未満を6500kg未満に見直す」「道交法の自動車の種類と道路運送車両法の自動車の種類及び自動車登録番号標の整合性を図る」「トラックの車両(車体)の軽量化を徹底する」「魅力ある職場づくりへの改善を促進する」。
     このほか、「車両の重量だけではなく、長さの問題も提言の必要がある」といった指摘や、「中型免許を取得するための期間(普免取得から2年間)は本当に必要か」などについて意見交換が行われた。
     今後は、「今年度中にいかに業界の統一した要望としてまとめていけるかが勝負」(横塚会長)として、提言案を全ト協に持ち寄り、統一した要望にまとめていくよう働きかける予定。

     
     
     
     
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