月島倉庫（北川真理子社長、東京都中央区）が１月から新事業に乗り出した。ＧＰＳ搭載のリヤカーによる物品販売者の情報を利用者の携帯電話に発信する新ビジネスモデルで、都内の「買い物難民」に着目した販売システム。ＧＰＳを駆使し、本業の得意とする物流情報と在庫管理で新事業に挑む。
　同社が新展開するのはリヤカー販売とその情報発信のサービスシステム「ナビｄｅ来～る」。販売車両が事前に携帯電話で登録（無料）した利用者の登録地点に近づくと、利用者の携帯電話に「お知らせメール」を発信して接近を知らせる。このメールでは販売物のメニューや在庫数などの情報も同時に発信する。

　同社は直営のコールセンターを設置、ＧＰＳによる販売リヤカーの位置把握と管理、利用者からのクレーム処理を２４時間体制で行う。
　北川社長は「都内のマンションが林立する地域は、一般商店などがほとんどなく、日常品や食糧品の買い物、ごく普通の食事などの飲食店がないのでとても不便。『買い物難民』は地方の過疎地域だけでなく、都会の中にも多数いる。私も中央区のマンションに住んでいるが日々苦労している」と話す。
　また、「固定店の出店に比べ、初期投資も少なく、販売ルートも販売時間も自由に設定できる。曳き売りの人員も希望により手配するので、街中の八百屋さんが店を閉めた後に残った野菜を移動販売車に積み販売を任せる、という２体制販売も可能。高層マンションなどは相当数の世帯があるので、利用者登録先と販売ルートをうまくリンクさせれば効率よく販売できる」。
　さらに、「自転車を使うにしても、人力で曳くリヤカーに乗せる商品数は限られる。しかし、販売状況もＧＰＳ機能によりオンタイムで管理するので、いずれは物品の補充・管理もビジネスの一つとして確立したい」と語る。
　都内販売の場合、販売中の駐車場所など、道交法の問題や登録が届け出だけで済む点、環境に優しい点などから販売車両を人力（自転車）のリヤカーとし、客寄せのツールを個別の携帯電話にすることで、早朝・深夜などの時間帯でも販売を可能にした。
　リヤカーの月額レンタル料は５５００円、利用料は１台につき月額１万２０００円、コールセンターのサポート料が１日８時間単位で１２００円。その他初期費用として加盟料１社につき２０万円、リヤカーのＧＰＳ設置手数料が１台につき１万円。初年度の目標は契約数１０社。
　北川社長は「３年後には１００台は走らせたい」と言う。現在、新ビジネスモデルとして特許申請中。１月から販売業者の契約を開始、情報発信開始は４月を予定している。
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