首都高が導入しようとしている「料金圏のない対距離制料金」（距離別料金）について、東京都議会をはじめ各地方議会で審議が始まった。上限は普通車で９００円、トラックなど大型車は倍の１８００円（いずれもＥＴＣ車対象）となる。
　距離別料金制は３年前にも浮上したがトラック業界などが猛反発し、立ち消えになった。今回は物流事業者向けの「割引の拡充」として車両単位割引２０％（現行１２％）、契約者単位割引１０％（同５％）を明確に打ち出しており、都議会でも「大きな波風はなく、原案通りまとまりそうだ」という。10月下旬には各自治体の同意を得て、来年１月１日から実施される公算が大きくなってきた。

首都高や阪神高速の料金改定は国交大臣の許可が必要だが、その前に道路管理者である関係自治体の同意がなくてはならない。都議会は「高速道路事業の変更の許可申請等」として１４日に告示した。提出された新料金案は予定通り、普通車で５００円から６キロピッチで９００円を上限に設定。トラックなど大型車は１０００―１８００円になる。６キロごとに１００円（大型車は２００円）ずつ上がるため東京圏では１８ｋｍ以上走ると現行より割高になる。
　ただ、現在、神奈川料金圏から東京料金圏に入るケースでは、１２００円（神奈川圏）に１４００円（東京圏）が加算され２６００円になるが、新料金制では料金圏がなく、どこまで走っても上限の１８００円で済むため、メリットを享受するケースも多いという。
　首都高の距離別料金は３年前にも浮上したが、トラック業界などの猛反発を受け、首都高側が引っ込めた経緯がある。「当時は普通車で上限１４００円の設定だった。大口・多頻度割引などの具体策の検討もできてなかった」と首都高の広報。 　このため今回はパブリックコメントの結果も反映しつつ、大口・多頻度割引の拡充として車両単位割引２０％、契約者単位割引１０％を提示した。当初は渋っていた契約者単位割引の割引率アップは、「大震災でのトラックの活躍」によるものという。
　東ト協は都議会与野党に対し、「首都高の料金引き下げ」などを要望しているが、距離別料金の導入そのものに反対はしていない。「距離別導入によるメリットやデメリットを証明することが難しく、具体的な反証材料がない」という。また、トラック業界全体が強く反対できないのは、民主党の国交部門会議の提案から国交省が距離別料金導入を発表。それを受けた首都高の事業計画変更という「流れ」が強調されている点も大きい。ある都議は「各種割引案を考慮すればこれでいっぱいではないか」と話す。
　都議会は２１日に石原慎太郎知事の所信表明とともに本会議が始まる。２８日までに各会派の代表質問が行われ、９月末から１０月３、４日にかけて常任委員会（環境・建設委員会など）で採決、１０月７日には本会議で採決する見込みだ。
　また、阪神高速も首都高と同様の手続きの後、首都高と全く同じ５００円から６キロピッチで上限９００円（普通車）の距離別料金となる。