大震災後、産業基盤の分散化・複線化の必要性が強く認識されるようになった。北海道では有力な物流拠点となる「苫小牧東部」「石狩湾新港」の両地域での企業誘致に力を入れている。
　両地域の物流拠点としての現状などについて、北海道経済部産業振興局産業振興課苫東・石狩グループの岩城秀二郎主査、佐々木晃幸主幹に話を聞いた。
　苫小牧東部地域（苫東）は、苫小牧市、厚真町、安平町にまたがる１万７００ヘクタールの工業団地面積、５５００ヘクタールの分譲対象面積を擁する日本最大の複合開発地域。北海道の貨物量の５０％を扱う苫小牧港に加え、新千歳空港まで車で１５分程度の距離にあり、札幌までは車で約１時間。高速道路のＩＣにも近く、ＪＲ苫小牧貨物駅まで約９km、国内のみならず海外へのアクセスもスムーズな国内最大の工業基地だ。分譲価格は９０００～１万５５００円／平方m。

　岩城主査は「ダブルポートに近いことが最大の強みで物流拠点として最適。とりわけ苫小牧港は道内で唯一、北米航路を持っており、ハブ拠点として活用してもらいたい」と話す。また、「面積の約３分の１が緑地のため工業団地のイメージを覆す自然溢れた産業拠点。札幌に比べ、降雪量が４分の１程度と少ないのもアピールポイント」という。
　しかし、これまでの分譲済み面積は１０００ヘクタール余りと分譲率が２０％に満たないのが現状。進出企業は８８社。陸海空全ての交通アクセスに優れた拠点だが、「重厚長大産業向けを想定して当初は団地を造成したが、経済状況や産業構造の変化に伴い、方向転換したことが低分譲率の理由」と話す。
　石狩湾新港地域は、札幌駅から１５kmの好立地にあり、国際貿易港・石狩湾新港を核とする総面積約３０００ヘクタールの産業拠点。石狩市と小樽市にまたがり、分譲可能面積１３００ヘクタールのうち８２７ヘクタールと約６４%が分譲済み。分譲価格は１万２０００～１万３０００円／平方mで提供。７００社を超える企業が進出している。
　佐々木主幹は「札幌の中心地まで車で３０分という立地環境が一番の強み。とりわけ、冷凍・冷蔵倉庫に関しては道内一の収容能力を有している。大手メーカーの物流センターや営業倉庫が多数立地している」と話す。同地域は札幌圏の食品供給基地となっており、冷凍・冷蔵倉庫は約21万㌧の収容能力を現時点で持っている。
　近年、ＬＮＧを中心としたエネルギー供給基地や、環境配慮型のデータセンターの拠点としても注目を集めている。
■目指すは「物流コストの低減」
　産業の立地を考えた場合、北海道は「物流コストの高さ」や「部品調達などサプライチェーン」の面が大きなネックとなる。北海道経済産業局が発表したデータによると、最近の道内の工場（１０００平方m以上の用地取得を対象）立地動向は、平成１９年の６５件をピークに一昨年は３５件、昨年は２０件と過去最低を記録し、今年も上期で１３件と昨年並みの水準。厳しい状況が続いており、運ぶモノが増えなければ、物流拠点としての魅力は薄れてしまう。
　北海道は土地が安価で、自然豊かな生活環境が人を惹き付けるが、それだけでは産業拠点としての発展は見込めない。しかし、高い物流コストを低減させる仕組みを道内の物流事業者が構築できれば、産業誘致を後押しすることもできるはずだ。
　「モノがないから運べない」という発想から抜け出し、「安く運ぶ仕組みを作ってモノを増やす」ために、道内の物流業界は優れた知恵を結集させるべきだ。
◎関連リンク→　北海道経済部産業振興局産業振興課