公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、西田厚聰会長）はこのほど、「２０１１年度省エネ法実態調査結果」の概要を公表した。調査対象は会員企業の中で運輸分野に関わる省エネ法の特定荷主と特定輸送事業者（以下・事業者）。荷主３６社と事業者９社が回答した。

　「エネルギー使用原単位が前年比増」の企業は荷主４６％、事業者３８％だったが「過去５年の平均増減率が増加」は荷主２２％、事業者２５％だった。
　特定荷主の「省エネ法に関わる現状の課題」のトップは年平均１％削減の順守で、そのための物流事業者や着荷主（取引先）との連携による取り組みが課題の上位となった。
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