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    JILS「省エネ法実態調査結果」 互いの連携が課題に

    2012年3月2日

     
     
     

     公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS、西田厚聰会長)はこのほど、「2011年度省エネ法実態調査結果」の概要を公表した。調査対象は会員企業の中で運輸分野に関わる省エネ法の特定荷主と特定輸送事業者(以下・事業者)。荷主36社と事業者9社が回答した。


     「エネルギー使用原単位が前年比増」の企業は荷主46%、事業者38%だったが「過去5年の平均増減率が増加」は荷主22%、事業者25%だった。
     特定荷主の「省エネ法に関わる現状の課題」のトップは年平均1%削減の順守で、そのための物流事業者や着荷主(取引先)との連携による取り組みが課題の上位となった。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

     
     
     
     
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