大和ハウス工業は４月１５日、神奈川県と「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を締結し、同日記者発表を行った。

締結式には大和ハウス工業の浦川竜哉常務（写真左）をはじめとした幹部と、黒岩祐治神奈川県知事（同右）および暮らし安全防災局長等が参列し執り行われた。黒岩県知事「災害が来る前にどこにどう届けるかをしっかりと整えておくことが非常に重要だなと感じていたが、県単独ではなかなかできなかった。大和ハウス工業がご協力くださるということで、県民にとって本当に心強い。９２０万人の県民を代表して感謝を申し上げたい」と述べた。

浦川常務は「今まで市町村単位で１棟の協定は１０以上結んできているが、都道府県単位で、しかも７棟とか１０棟とかの防災協定は初めて。県民の皆様に愛される物流センターとして、お役に立てるよう開発していきたい」と話した。

同１５日時点で神奈川県内には平塚、新横浜Ⅰ、Ⅱ、横浜戸塚に４棟の免震構造、伊勢原、新横浜Ⅲ、小田原鬼柳に３棟の耐震構造の物流センターがあり、災害時には神奈川県の協力要請に基づき、県が指定する物資拠点としてスペースを提供する。

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