全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連、難波淳介中央執行委員長）は７月７、８日の２日間にわたり、東京都台東区の浅草公会堂で「第５５回定期大会」を開催した。

難波中央執行委員長は開会にあたり、対面とリモートによるハイブリッド方式ながら３年ぶりに対面で大会が催せたことを喜び、参加者と来賓たちに感謝の意を告げた。また、ウクライナ支援活動に対しても感謝し、今後も継続的な活動に取り組むと話した。新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとする様々な変化に際し「私たちはこれまでの常識が通用しない世界を生きている」と述べた。物流現場でも「世界規模のコンテナ不足」等と、それに起因する「船運賃の値上がり」は、物流コスト増で商品価格を上昇。「トラックドライバー不足は世界的な課題とし「このような世界規模の物流事情の中で私たちは活動している」と話した。本年の春闘では「解決額は単純平均で２２７３円、前年比３６０円増額し、中小から大手までのすべての規模の単純平均で引き上げ額は２０００円を超えた」とするも「一時金は地域間や個社間の業績に濃淡があることから、前年増減のまだら模様となっている」と報告した。

「来年の２０２３年春季生活闘争は大きな転換点になる」と考え、「労使で交渉前に確認すべきは、産業そして企業にとって『人』は財産であり、産業・企業の維持・発展に向けた『原資』であるということ」とし、「私たちトラック運輸産業の必要性・重要性の認知度を高め、正当な対価としての運賃料金収受がなされ、これを原資として働きの価値に見合った賃金水準となるよう引き続き運動を進めていかなければならない」と話した。

ウィズコロナ・アフターコロナに向けた運動の展望では「物流を止めないために最優先されるべきは、人財を呼び戻すこと。賃金・労働条件で他産業との格差の是正を実現し、魅力的な運輸産業に変身することが必要」と言う。２０２４年３月末までの時限措置として改正貨物自動車運送事業法に盛り込まれた「標準的な運賃」について、「個社が運賃料金交渉するための参考値でもあり、届け出た運賃をもとに取引条件の交渉をすべき。時限期限まであと１.５年となる中、届け出はこの５月末現在で全事業者の５割弱に留まっている。コロナ禍による荷主企業の経営状況の厳しさに配慮して運賃料金交渉ができないとしても、自社の届け出はすべきと強く求めていきたい。標準運賃の届け出とは、経営者として魅力ある賃金労働条件構築に向けたメッセージと受け止める」と語り、契約外の付帯作業時間も長時間労働の原因とした。

さらに「めざすべき拘束時間は、現状から考えて『できる範囲内』の時間なのか、過労死防止を目標とする『守るべき時間』なのか、トラック運輸産業の未来に向けたロードマップを示してほしい」と話し、トラック運送業で働く魅力を高めるために「期限までにトラック運送各社が荷主企業との対話・交渉を重ね取引環境を変えていく、全事業者の大半が届出を行うよう業界内にも要請を重ね、同時に時限措置の期限の延長や恒久化の必要性を含めて議論を重ねて行動を起こしていきたい」とあいさつした。議案の採択・報告等の後は「団結ガンバロー」を三唱し閉会した。

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