栃木県企業局が、新たな産業団地「産業未来基地とちぎ中央（みぶ羽生田産業団地）」の分譲を１２月から開始する。同団地は、宇都宮市に隣接する人口約４万人の町、同県壬生町に立地。東京からは８０〜１００km圏で、東北自動車道と北関東自動車道に挟まれたエリアにある。
　北関東道の壬生インターからは車で１０分。来年３月に完成が予定されているアクセス道路が開通すると、同インターから５分、距離にして３.６kmと、さらに至便になる。一方、東北道の鹿沼インターからも車で１５分。同局地域整備課の羽山信輝主査（写真左）は「交通アクセスが抜群」と胸を張る。

　分譲面積は全体で７０.３ヘクタールを予定。このうち１２.１ヘクタールを １２月から分譲開始する。周辺道路の拡幅工事なども終了している。１区画の面積は１.７〜３.６ヘクタールだが、「１０００坪以上であれば、分割も可能」としている。
　特長について田村隼人主事は「都心まで約１時間半というアクセスの良さとコストバランス」と説明。人気を集めている圏央道周辺部に比べると都心部から時間がかかるのは否めないが、「圏央道とは車で２０〜３０分の差」で「土地のコストをはるかに抑えることができる」と強調する。「栃木に入ると坪単価は１０万円を割ってくる。壬生であれば７万円を切る価格。『都心から遠すぎない』この立地で、これだけのコストメリットは大きいはず」。

　また、「太平洋岸の茨城港から、群馬・長野を通れば名古屋方面にも抜けられる」とも。「東名経由と比べても１０kmぐらいしか変わらない」とし、西日本エリアのカバーも視野に入れられる立地をアピールする。
　なお、これらの交通アクセス情報や、区画ごとの細かな条件は、同局ＨＰでも詳しく紹介されている。
　また、同団地は、東日本大震災で震度５強の揺れを体験したが、「地割れなどの被害はなかった」とし、地盤の強さにも自信を見せる。
　優遇制度は、県と壬生町それぞれが用意。「栃木県企業立地・集積促進補助金」は、（１）土地に対する不動産取得税の３％（２）建物に対する同税の４％（３）投下固定資産額の合計額のうち、３０億円を上回る額に係る生産設備相当の５％が補助される。
　一方、壬生町は、工場などの新設・増改築に係る固定資産税相当額の３分の１を３年間交付する「投下固定資産額奨励金」や「用地取得奨励金」を用意している。
　また、県・町それぞれに、雇用を促進するための奨励金も。これらの補助について、羽山氏は「首都圏にしては、額の大きな部類に入る」と訴える。
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