日本能率協会（山口範雄会長）は今年度の「日本企業の経営課題」について調査、結果をまとめた。国内主要企業５０００社の経営者を対象に８月に調査し、回答数は５４８社。
　テーマは「パラダイムの大転換期に、企業存続危機を乗り越え持続的成長への道標を探る」。調査結果の主なポイントは次の５点。

　（１）経営のグローバル化への課題意識が高まる「グローバル人材マネジメントに課題」（２）アジアを中心にグローバル展開が進む「地産地消型へ」（３）Ｍ＆Ａと研究開発への投資に積極的「事業構造改革による成長への取り組みが進む」（４）長期的視点、明確な経営理念・戦略、組織としての実行力が改革を伴って成長の鍵（５）日中韓のパートナーシップ「相手国企業の魅力度は高まる」
　「海外工場などグローバル生産を展開するうえで、現在と３〜５年後に想定される障壁」について。現在は「コストや品質、納期などのパフォーマンスの安定」が４４.４％と高いが、将来的には解消されると考え２８.６％に減少。「現地労働者の賃金上昇や待遇見直し」は現在２７％、将来は４８.６％と回答。
　「工場運営の現在と３〜５年後の課題」では、「現地幹部の育成」について現在３０.３％、将来は４５％。「工場運営を全面的に現地に権限移籍」は現在９％、将来２４.７％となった。
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