日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、９月２６日に東京都千代田区の全日通霞が関ビルで第３１回基本政策委員会（長谷川伸一委員長／物流連理事長）を開催したと、同２９日に発表した。

委員会に先立ち行われた講演会は対面とオンライン視聴を併用し、会員団体・企業から６７人が参加。国交省総合政策局物流政策課の平澤崇裕課長が「最近の物流政策の概要」と題して、我が国を取り巻く物流の現状のほか、総合物流施策大綱（２０２１年度～２０２５年度）に沿い「簡素で滑らかな物流」「担い手にやさしい物流」「強くてしなやかな物流」の、３つの実現に向けた各種施策とその進捗状況について、ドローンを活用した荷物等配送のガイドライン作成とその社会実験などを、具体的な事例とともに説明。

また、官民物流標準化懇談会及びパレット標準化推進分科会の進捗と今後の検討、トラックドライバー時間外労働の上限規制を順守するために必要な労働環境の整備、持続可能な物流の実現に向けた検討会やグリーン物流パートナーシップ会議の開催等の取り組み事例も報告した。

さらに委員会では、平澤課長が「令和５年度予算要 求・税制改正要望」についても説明を行った。このほか物流連の上期事業活動を伊勢川光事務局長が説明し、今後の主な活動についての説明も行った。

このほか、９月１５日に「第１回経営効率化委員会」（外山俊明委員長／全日本空輸取締役専務執行役員）、同２６日に「第２回海外物流戦略ワーキングチーム会合」を開催し、共に同３０日に公表。

「経営効率化委員会」では東京理科大学経営学部の伊藤謙治教授が「ヒューマンファクターズによる安全管理」と題して講演した。委員会では令和４年度上半期活動報告および下半期活動の予定を提案し原案どおり承認された。

「海外物流戦略ワーキングチーム会合」には、会員企業や国土交通省からＷｅｂ参加を含め３５人が参加。物流事業の海外における事業活動に関する課題について、官民連携で検討した。

各員会、会合の詳細は物流連ホームページを参照。

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