建交労首都圏運輸労使協議会は３日、昨年８月から実施している「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」の集計状況（１月２２日更新分）を発表した。トラック運送事業の経営状況や荷主との取引関係を明らかにして「改善・是正を進める」のが狙い。

　現在、全国８１８社の集計によると、運賃動向は「変わらない」が５８.７％で最多。次いで「やや下がった」２３.２％、「大幅に下がった」５.６％と続き、「上がった」はわずか１.５％。
　運賃交渉状況は「荷主・元請会社の主導権で運賃が決まる」が５６.６％。次いで「荷主・元請会社と対等に話し合って決まる」が３５％、「入札制で決まる」６.８％と続く。
　経営状況は「トントン」４４.５％、「赤字経営」３５.９％、「採算が取れている」１３.８％の順。いずれも厳しい経営状況を浮き彫りにしている。
　自由意見では「Ｇマークを取っていても荷主に認識がなく、安い事業者のほうに仕事が流れてしまう」と指摘。アンケート集約は今月まで行われ、調査結果は「関係省官庁や荷主団体への要請に活用する」として、事業者に協力を求めている。
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