北海道運輸局は３月１２日、「北海道における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築（とりまとめ）」を公表。昨年１０月に協議会を設置し、道内で大規模災害が発生した場合を想定して、３回にわたる検討を行ってきた。物流業界からは、業界団体（北海道倉庫協会、同ト協、同旅客船協会、同港運協会、同内航海運組合）や大手物流事業者（ＪＲ貨物、北海道トラックターミナル、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便、札幌通運）が委員に選出された。

　報告書の中では、災害時の支援物資物流で官民が連携・協力して対応する体制を構築することの重要性を強調。物流事業者の道内８８か所の倉庫、トラックターミナルを災害時に利用可能な民間物資集積拠点としてリストアップした。
　来年度以降も検討を継続し、報告書に盛り込んだ取り組みを具体化していきたいとしている。２５年度は「支援物資物流における基本的な考え方の道内市町村への周知」「民間物資集積拠点リストの更新」「発注様式の標準化」「災害時の緊急連絡網の作成」「保管物資管理や円滑な支援物資物流に係る関係者間での情報共有のあり方」などに取り組む。
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