家電製品や家具といった大型消費財を宅配する運送事業者が「技術の蓄積」というキーワードに集結している。一般消費者との接点を担う仕事が主戦場であるだけに、「ＣＳ」（顧客満足）の視点から発生する宅配技術に発想が行くのは自然な流れ。今回の動きは、そのＣＳを支えるためには実運送事業者が動き、結集することが大切、といった発想が加わっている斬新さがある。

　「一般社団法人技術物流連合会」（下原啓明会長、東京都豊島区）は、新公益法人制度に基づいて一昨年５月に設立された組織だ。家電、家具の宅配を担う北海道から九州までの実運送事業者１７社が会員となっている。
　年に一度の「競技会」を昨年は５月に仙台で実施した。会員から選ばれた宅配作業員が、技術、接客、態度など５項目、３５点満点で競う場だ。宅配先の家に見立てたモデル舞台に製品を運び込み、各社の経営者が評価点を付けていった。会場には荷主も招待した。下原会長は、「今後、どんどん競技会の規模・質を高めていきたい」と話す。
　下原会長自身、兵庫県で宅配会社「ＳＳサービス」を経営する。こうした組織の構想は５年以上も前からあった。実運送としては運賃がどんどん安くなりジリ貧。ＣＳを生む力も育てられない。旧知の地元運送会社役員と酒を酌み交わすなかで「よし、やろう」と事は運んだ。大手への対抗力の名の下、東京や東北の運送会社が参集した。
　設立から１年半経った現在、力を入れているのは会員の増強。対抗力を付けるため、そして信用を付けるためにも知名度上昇は必須課題だ。そのため、特別の委員会を同連合会に立ち上げ、家電メーカーの関係者を招へいした。
　大手からの嫌がらせなどはないのか。そんな問いに下原会長は、「大手と付き合いはあるが、既存の取引を侵すことはしない。しかし、新たな顧客獲得は競争。リピーターが返ってくるようなＣＳに努めていれば多少運賃が高くても勝負になる」と踏んでいる。
　「これからは人材不足も手伝って本当に技術の蓄積は難しくなる。技術のためのアカデミーを作っていく努力が必要だ」と話す。
　技術の蓄積――。ひと昔前、製造業でよく言われた言葉でもある。こうした連合体組織が技術の蓄積、ヒトの蓄積に取り組む必要性は、どこの産業界にも必要な時代。
　「同じような組織が作ってはつぶれているが、仲良しグループではやっていけない。年３回の総会、委員会、ホームページの更新など、常に次を見ていかないと」と自省を込めて話す。
◎関連リンク→　一般社団法人技術物流連合会