カドケシ、Ｃａｍｐｕｓなどでお馴染みのステーショナリー事業以外にも、オフィス家具事業や通販事業（カウネット）も手がけるコクヨ。国内のみならず、海外にも拠点を数多く持ち、グループ企業も多く抱える。その中でも、コクヨサプライロジスティクス（長谷川暢彦社長、大阪市東成区）は、コクヨグループのステーショナリー事業における物流を担う。今回、物流センターの概要について長谷川社長に話を聞いた。
　コクヨサプライロジスティクスは、物流センターとして東日本に茨城配送センター（茨城県常総市）、首都圏ＩＤＣ（東京都江東区）、中部ＩＤＣ（愛知県小牧市）の３拠点、西日本に滋賀ＮＤＣ（滋賀県愛知郡）、近畿ＩＤＣ（大阪市住之江区）、大阪南港配送センター（同区）、九州ＩＤＣ（佐賀県三養基郡）の４拠点、計７拠点を国内に構える。

　物流フローはメーカー物流とリテール物流の２つに分けられ、メーカー物流では自社工場、または協力工場から製品を梱単位でダム倉庫に運び、そこから各地区配送センターに運ぶ。ダム倉庫は茨城、滋賀、南港の３か所。
　Ｃａｍｐｕｓブランドで知られるノートは滋賀工場で生産され、滋賀ＮＤＣから全国のセンターに配送される。海外生産品については、海外から大阪南港配送センターにコンテナで届き、そこから全国のセンターへ運ぶ。関東に需要のある物は、海外から同じくコンテナで東京港に入れ、茨城配送センターに送られる流れになっている。
　リテール物流では地区配送センターから、量販店、代理店、販売店、オフィス通販のユーザー向けに配達。量販店や代理店には梱単位・包装単位、販売店とオフィス通販のユーザーにはバラ単位で配送する。
　コクヨは過去から現在まで、販売網、物流網、それらをつなぐ情報システムを構築することで、日本全国への製品の安定供給を実現してきた。長谷川社長は、「日本全国を網羅する物流がコクヨの成長を支えてきた神髄」とし、「どこの文具店に入っても、コクヨの製品を目にするのは、他にはない強み」と話す。
　近年の輸送状況について長谷川社長は、「ほとんどトラックを利用している。鉄道コンテナを使うケースもあるが、拠点立地上、リードタイム（配達までに掛かる時間）の問題もあり、一部に留まっている」とし、「輸送の基本体制として、積載効率・品質を考えると積み込みから輸送・荷下ろしまでドライバーに依頼している。中には積み込みができない人もいらっしゃるので、当社で積み込みをし、その分、安い料金で配送をしてもらうことも視野に入れている」とした。
　また、輸送会社、庫内作業請負会社の人にも、コクヨの思いを伝えることで、物流品質の向上・改善につなげている。「コクヨ、輸送会社、庫内作業請負会社の各パートナーが一体となって、安全・品質・生産性の向上などに向けて積極的に改善を進めている」（長谷川社長）。
　こうした管理業務改善や収益改善プロジェクトの取り組みが評価され、２０１２年には首都圏ＩＤＣが、２０１３年には近畿ＩＤＣがそれぞれ物流合理化努力賞（日本ロジスティクスシステム協会）を受賞している。

　また、同社は環境への取り組みも欠かさない。物流センターでは、首都圏ＩＤＣ・近畿ＩＤＣでＥＳＣＯ事業社との協業により、水銀灯を反射板付き蛍光灯に交換するなど、月額で１００万円以上の省電力化に成功。他にも、『エネルギー計測・制御システム』を導入して「電力の見える化」を推進し、無駄遣いのない運用を行っている。さらに、東日本大震災後の電力ひっ迫に対応するため、照明の間引きや空調の設定温度を柔軟にコントロールするなどの努力も重ねている。
　カウネットでは購入時に、包装をダンボール梱包か簡易梱包（紙袋、ポリエチレン袋）を選ぶことができ、梱包材の低減にもつながっている。もちろん、簡易梱包でもノートには段ボールをあてて折れないように工夫したり、洗剤などは液漏れしないよう個別にビニールに入れるなどの配慮は欠かさない。
　最後に、今後の展望・課題として「ＢｔｏＣ向け通販の物流量が２〜３年で急増しており、ＢｔｏＢの物流に対するお客様の期待値も変化してきている。オフィス通販、通販的な購買の仕方が社会に浸透し、ＢｔｏＢ・ＢｔｏＣの商品購買双方に影響を与えると考えている。卸向け・オフィス通販ユーザー向けの物流において、出荷単位は小さくなり、取り扱いアイテムの種類・形は多様化するだろう。この状況に対応し、物流品質と生産性を高めていくことに注力する」とし、「輸送業界のドライバー不足など構造的な課題も顕著になってきている。そういった環境変化にも対応していけるよう、各パートナー企業とともに現場力を磨いていきたい」とした。
◎関連リンク→　コクヨサプライロジスティクス株式会社