今年４月に国交省自動車局貨物課長に就任した秡川直也氏。１９９８年７月から翌年４月までの９か月間、自動車交通局（現・自動車局）貨物課の補佐官を務めていた。
　当時、世の中は規制緩和の方向に進んでいた。トラック運送事業でいえば営業区域が残っていた時代で、最低車両台数も１０台、１５台と地域によって差があった頃。「平成２年の物流二法の施行後で、規制緩和推進派にかなり押され気味だったと記憶している。それぞれの立場を離れてみて、別に規制がなくてもいいのではないかという機運があった」と振り返る。

　あれから１６年。時代の流れとともに、法律も改定された。「ずいぶん制度が緩和された印象を受けたが、トラック業界の根底にある課題は同じだと思った」という。「安全面では『過積載』『過労運転』の問題も、荷主との関係の中で解決していかなければいけない。当時も原油価格が高騰して、経産省で原油高騰対策会議を立ち上げている。課題は全然変わってない」と分析する。
　ＩＴ機器の導入が進んでいることには目を見張った。「当時はデジタコ導入の話はあったが、正直、そんなことが出来るのかと思っていたくらい」だったという。
　当時も〝今後のトラック業界のあり方〟を勉強しようと、次世代を担う経営者を集めて議論をしている。「基本的に業界の健全性や荷主との関係、安全性という課題は変わっておらず、いつの時代も今後のあり方を模索している」と秡川課長が話すように、今はまさに〝さらにその先〟の課題を目の前にして、取り組んでいるところだ。
　今後、政策に取り組むにあたり「事業者が健全に経営できて元気であることが一番」だと強調する。「昔はかっちり固めて、その範囲内で国がコントロールするというような構図だったが、もうとっくにそんなシステムは崩壊している。最低限の規制の中で自由に事業をやっていただくというのが今のあり方」と説明する。

　しかし、他業界に比べ、トラック事業者は規模の大きい会社、小さい会社の振れ幅が大きい。そのため「こっちが笑えばこっちが泣くということが往々にしてある。全体によいということはなかなか難しい」と正直な胸の内を明かす。そして課題は「この状況下でどう打開策を見いだすか」とも。「事業者の方には、安全対策しかり、毎日一生懸命やっていただいている。そこでいかによくするか。限られた中で何ができるのか、貨物課としてもサポートできれば」と話す。
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