「補助金をフル活用すれば、トラック協会の会費なんて安いもの。それ以上の金銭が手元に入る」と話す事業者は少なくないが、裏を返せば「何もしなければ補助金は一銭も手に入らず、会費の負担感だけが残る」ということ。当たり前の話だろう。ところで、燃料高騰対策として昨年度の途中から始まった国交省の「エコタイヤ導入補助」と、このほどスタートした環境省の「環境対応トラック代替え補助」が、ちょっとした勘違いを現場に生じさせたようだ。
　まずは「エコタイヤ」。そもそもエコタイヤを使わない事業者も多く、そういう意味で制度の趣旨を疑問視する声も大きいが、ともかく１本当たり１万８０００円、大型トラック１台（１０輪）で１８万円が補助されるという大サービスに関心が集まったことは事実。ただ、募集内容を十分に理解しないままで申請書を提出するト協会員も散見される状態。

　協会の関係者によれば、最も多かった勘違いは「『指定のエコタイヤを７本買った』など、購入した本数分の補助金を申請すればいいと考えていたケース」という。申請要領では期日内に、車両総重量12㌧超の事業用トラック（新車を除く）の「すべてのタイヤ」に導入されたもの…と示されており、要は、必要となった本数だけの〝中途半端な買い方〟では補助金はもらえないということだったのだ。
　一方、５月下旬から始まった環境省の「環境対応トラックへの代替え補助」は、先に国交省が手掛けた同様の補助金との紛らわしさが勘違いを生んだ。国交省の予算がパンクしたことで、トラックの買い替えを予定する事業者らを中心に新しく始まった環境省の制度に関心が集まったが、両者には〝決定的な違い〟があったのだ。
　「前（国交省）の助成は名義を変更するだけでもよかったが、今度（環境省）の制度は自動車リサイクル法に基づいた手続きで廃車することが条件。期待していたが、肩すかしを食ったようだ」と建材輸送などを手掛ける兵庫県の事業者。飲料などを扱う岡山県の事業者も「大型トラックで１００万円をもらうために、年式こそ古いといっても中古車市場では値打ちのあるトラックを交換条件として廃車することなどできない。そもそも使えるトラックを処分させることが環境に優しい施策なのか、そこが大いに疑問だ」と首をかしげている。