大和ハウス工業は３月１８日、自社開発の大型物流施設「ＤＰＬ久喜宮代」（埼玉県・宮代町）で、「ドローンやＡＩなどの先進技術を活用したマルチテナント型物流施設における無人点検管理の実証実験取材会」を開催、ドローンによる庫内点検管理のデモンストレーションを行った。

これは大和ハウス工業とＮＴＴコミュニケーションズとが協業として取り組んでいるもので、搬出入口等のシャッターや車止めポール等の破損の有無の管理は現在、毎日管理担当者が施設内を歩いて目視チェックしており、これをドローンで省人化を図ることが目的。

箱状のドローンポートから遠隔操作で飛行開始したドローンは、その機体に取り付けた６つの魚眼カメラレンズによって障害物を避ける自立飛行をしながら事前に設定したルートを飛行。ＡＩ等の先進技術を駆使し「正常な状態」を保っているかどうかを画像解析、正常時と異なる状況の箇所を確認するとその部分を撮影する。点検作業の飛行後ポートに戻り、撮影した画像データをアップロードし報告。異常の報告があった時は担当者が現場に出向き、再度確認する。

記者会見で説明を行った大和ハウス工業・東京本社Ｄプロジェクト推進室物流ＤＸ推進グループの石川一郎担当部長は、「施設の規模によって異なるが、大型物流施設では点検のために歩くと１フロアで４万歩はかかる。それを各階、朝夕２回実施するのは結構な労働。今後はＡＩでの解析精度を上げていき、将来的には３０％程度の省人化につなげていきたい」と述べた。

またドローン等の技術開発を担当するＮＴＴコミュニケーションズ関西支社の村川幸則主査は「庫内ではＧＰＳ機能が使えない場所があるので自動巡回飛行または遠隔地からのパイロット操作飛行が可能となるソリューションを開発した。Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備は必要だが、日々発生する施設の点検業務の省人化が可能になる」と説明。

ただし１回の飛行は３０分間が限度で、「今後バッテリーが途中で切れた場合の対処を改善する必要がある」とも。大和ハウス工業では２０２５年３月末までフィールド実証を行う予定で、開発後は「地方の無人管理物件と首都圏の駐在管理物件の一元管理として、ＢＩＭとの連携、テナントの施設点検サービスの開発、災害時の早急な現場確認、ＡＩ画像解析技術の庫内物流管理への適用」を検討している。

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