全ト協（星野良三会長）は８月２６日に「運輸事業振興助成金出捐金事業評価機関会議」を開催。結果を１日付で発表した。
　第８回となる同評価機関の委員は、学識経験者として杉山武彦氏（委員長、成城大学社会イノベーション学部教授）、野尻俊明氏（流通経済大学法学部教授）、マスコミ関係者から天野真志氏（読売新聞東京本社論説委員）、荷主関係から佐藤正弥氏（日本経済団体連合会産業政策本部主幹）、一般消費者から増田悦子氏（日本消費生活相談員協会専務）、労働組合関係からは山浦正生氏（全日本運輸産業労働組合連合会委員長）、山口浩一氏（全国交通運輸労働組合総連合委員長）、藤好重泰氏（全日本建設交運一般労働組合委員長）、行政から秡川直也氏（国交省自動車局貨物課長）の９人。

　評価は９事業項目で、「輸送の安全確保（１）交通事故防止」「同（２）労災事故防止」でＢ評価だったものの、「環境の保全（１）ＣＯ２削減」「同（２）ＮＯ２・ＳＰＭ削減」「事業適正化（１）巡回指導」「同（２）安全性評価事業」「輸送サービスの改善・向上（１）引越事業等の苦情対策」「同（２）情報技術の活用、経営支援」「災害時緊急輸送体制の整備」の７項目でＡ評価を受けた。Ａ評価とは、中期目標の達成に向けて〝優れた実施状況にある〟と認められるもので、Ｂ評価は〝おおむね順調な実施状況にある〟と認められたもの。各委員の意見や評価内容などはホームページで明らかにしている。
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