昨年７月に発足した日本サプライチェインマネジメント協会（日本ＳＣＭ協会、唐澤豊会長）では、著名な講師を招いた講演会や研究会など活発な活動を展開している。物流関連団体でＳＣＭを前面に押し出しているのは同協会のみ。今後の展開について佐藤勝尚代表理事（豊橋創造大学教授）に話を聞いた。
―立ち上げの狙いは
　「地盤沈下してしまった荷主の物流機能を、サプライチェーンという複数企業の枠組みの中で再構築していく」
　―要因は
　「物流がロジスティクスへと進化し、荷主が３ＰＬに物流業務をアウトソーシングするようになって久しいが、その結果、物流会社はコンサル能力を高め、提案型営業が行えるようになった。一方、そのプロセスの中で、荷主が自社の物流機能を低下させてしまった。荷主にとって物流業務が『ブラックボックス』化し、少子高齢化による物流部門の人材不足などの影響で、『物流力』が大きく損なわれてしまった」

　―協会の取り組みは
　「荷主企業を中心に据え、サプライチェーンの再構築を支援する準備を進めている。当協会理事会社のガトーフェスタハラダでは、群馬県の高崎操車場跡地に工場と物流拠点を竣工させ、効率的かつ高度なモノづくりとロジスティクス改革を推進している。ＳＣＭの実践で業界の先駆的な立場にある同社に、その成功のノウハウや仕組み作りについて様々な形で会員企業に対しアドバイスいただく予定」
　―物流会社の役割は
　「荷主サイドからのＳＣＭ構築をサポートするには、物流会社の協力があればこそ。現状では荷主だけでＳＣＭを設計・構築していくのは容易なことではない。もちろん情報システム会社などとの連携も重要になってくるが、実働部隊として物流会社の役割は従来の枠組みを超えて大きくなりつつあり、荷主と物流会社との強力なパートナーシップの構築が不可欠といえる」
　―業界の関心は
　「８月から募集を始めたメールメンバーの会員数が着実に増加していることからも、強いニーズを感じている。特に物流会社からの登録が予想以上。協会活動に積極的に参加し、荷主とともに切磋琢磨していただきたい。それが日本経済の復興にも大きく寄与すると確信している」
◎関連リンク→　一般社団法人日本サプライチェインマネジメント協会