北洋銀行は１０月２３日、雇用と賃金の現状についての調査結果を発表。北海道内７００社に聞き、４７５社から回答を得た。運輸業は３９社が回答。
　従業員の過不足感では、運輸業は「適正」が３７％、「不足」が５８％、「過剰」が５％となった。今後の雇用方針では、「人員を増加」が４７％となり、全業種で２番目に高い割合となった。「現状維持」が５１％、「人員を削減」が２％。
　来年度の新規採用計画では、「採用する」が２１％と全業種で最も低い割合となった。「採用しない」が３７％、「未定」が４２％。

　また、定期給与（基本給・諸手当等）の動向では、「引き上げ（予定）」が５１％、「引き下げ（予定）」がゼロ、「見直しは行わない」が２６％、「未定」が２３％。特別給与（賞与・期末手当等）の動向では、「引き上げ（予定）」が１８％、「引き下げ（予定）」が３％、「見直しは行わない」が３８％、「未定」が４１％。
　「企業の生の声」として、運輸業からは「本来、需要期に必要な乗務員は季節雇用で確保しているが、ここ数年は、季節で雇用した人員をそのまま正社員として雇用し続けることが多い」「運転者不足で同業他社からの引き抜きがあるが、賃金を上げることができず対応できない」「コンプライアンス強化に伴い、乗務員の時間外手当減少を補うため基本給の引き上げを実施した」といった意見があがった。