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    58%が従業員「不足」 北洋銀行・雇用と賃金調査

    2014年10月24日

     
     
     

     北洋銀行は10月23日、雇用と賃金の現状についての調査結果を発表。北海道内700社に聞き、475社から回答を得た。運輸業は39社が回答。
     従業員の過不足感では、運輸業は「適正」が37%、「不足」が58%、「過剰」が5%となった。今後の雇用方針では、「人員を増加」が47%となり、全業種で2番目に高い割合となった。「現状維持」が51%、「人員を削減」が2%。
     来年度の新規採用計画では、「採用する」が21%と全業種で最も低い割合となった。「採用しない」が37%、「未定」が42%。


     また、定期給与(基本給・諸手当等)の動向では、「引き上げ(予定)」が51%、「引き下げ(予定)」がゼロ、「見直しは行わない」が26%、「未定」が23%。特別給与(賞与・期末手当等)の動向では、「引き上げ(予定)」が18%、「引き下げ(予定)」が3%、「見直しは行わない」が38%、「未定」が41%。
     「企業の生の声」として、運輸業からは「本来、需要期に必要な乗務員は季節雇用で確保しているが、ここ数年は、季節で雇用した人員をそのまま正社員として雇用し続けることが多い」「運転者不足で同業他社からの引き抜きがあるが、賃金を上げることができず対応できない」「コンプライアンス強化に伴い、乗務員の時間外手当減少を補うため基本給の引き上げを実施した」といった意見があがった。

     
     
     
     
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