一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都墨田区）は１１月２８日、１４年１０月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表。
　１０月の東京圏の空室率は ４.２％となり、前期（１４年７月）の４.１％からわずかに上昇した。今期（１４年８月〜１０月）の新規供給が１２.７万平方mだったのに対し、今期の新規需要は１０.６万平方mで、均衡した状態だった。
　また、ＧＬＰによる「ＧＬＰ狭山日高I」と「同吉見」の起工式、ＪＲ貨物による「エフ・プラザ東京Ｍ棟・Ｎ棟」の開発計画、大和ハウス工業とファーストリテイリングによる共同物流事業と「Ｄプロジェクト有明」の建設、野村不動産による「（仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ岩槻」と「同柏沼南Ⅱ」の開発用地の取得、オリックスによる「市川塩浜ロジスティクスセンター」の開発、グッドマンジャパンによる「グッドマンビジネスパーク千葉」の開発概要など、今期は新規開発計画の発表が相次いだ。

　１０月の東京圏の募集賃料は１坪あたり４０００円で、前期の同３９９０円から１０円の上昇となった。安定した需給環境を背景に、募集賃料は ほぼ横ばいとなっている。
　一方、１０月の関西圏の空室率は０.９％となり、前期の０.５％から０.４ポイント上昇。関西圏の空室率は ５四半期連続で１％未満となり、依然として逼迫した需給環境となっている。
　今後の開発としては、伊藤忠商事とメープルツリー・インベストメンツが共同で「堺ＰＪ」を開発することを発表。また、京阪電気鉄道は「京淀ロジスティクスヤード」の建設と、５割弱のテナントが決定していることを発表した。
　そのほか、関西圏では用地取得の動きが活発で、日本山村硝子の工場跡地（大阪府高槻市）や日本伸銅の旧第２工場（大阪府堺市）もディベロッパーが取得している。関西圏では湾岸地域に開発計画が集中しているが、内陸地域でも物流用地を検討する動きが広がっているという。
　また、１０月の関西圏の募集賃料は１坪あたり３３９０円で、前期の同３３００円から９０円の上昇となった。関西圏の募集賃料は１３年４月の同３１５０円を底に、回復傾向が続いている。
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