大橋運輸（鍋嶋洋行社長、愛知県瀬戸市）は今年からパーパス経営を開始。パーパス経営とは、自社の社会的な存在意義を明文化し、それに従った経営を推進すること。

内閣府によると２０２５年には国民の約２１５４万人が７５歳以上、５人に１人が後期高齢者となるが、瀬戸市では高齢化率が数年前から３０％を超え、地域課題が多い。

同社は「健康」「居住」「安全」「防犯」「環境」といった幅広い観点から官民連携で長年、地域課題解消の活動を続けてきた。そこで、今年から改めて社会における自社の存在意義を明確化。「私たちは地域課題に挑戦する」とパーパスを策定した。

さらに今年の夏にはパーパスを本社の壁面に掲げ、その大きさは３m×９mと圧巻。以前から本社構内の壁面に作成していたものをバージョンアップし、社外からも見える場所にリニューアル。

鍋嶋社長は、「出勤した社員が自身のパーパスを意識できるように設置した。ほかにもインターンで高校生が来社した際、フォトスポットとしても利用可能。また、背景のイエローグリーンは受動喫煙防止のシンボルカラー。当社では５部門中４部門が非喫煙者で構成され、個人部門は全員非喫煙者。２０２５年には禁煙採用も開始する」と説明。

パーパスを意識する場面を日々の仕事に組み込むことが必要と考えた同社。企業としての価値観を１つにし、より組織の方向性を定め、パーパスが判断軸となることで、困難な課題にも社員一人ひとりがしっかりと意思決定することができるという。

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