建交労（赤羽数幸中央執行委員長）と全国トラック部会（足立浩部会長）はこのほど、４年ぶりとなる２０１４年改訂版「トラック政策」を発行。「国のトラック事業に対する規制のあり方も、いくつか変化した。監査方針の強化や行政処分の厳格化・厳罰化、運行記録計装着義務対象車両の拡大に加え、取引の書面化、荷主勧告のあり方も変更されている。今日の状況に合わせるため改訂版を発行した」としている。
　「賃金」に関する政策では、「大型運転者、年収７００万円」、勤続１０年以上、３０歳代のドライバーなら「誰でも年収５００万円以上」の獲得目標は変わらず、他の全産業との対比では、労働者１人当たりの平均年間総労働時間数の多さや一時金・退職金、生涯賃金の低さをデータで示した。また、その問題点が歩合による変動給である割合が高いことをあげ、改善方法を提案。同時に「全国一律特定（産業別）最低賃金の確立」を提唱している。

　長時間におよぶ労働への政策として、原因と背景、時間短縮の取り組みを説明。また、月間１００時間前後の時間外労働が可能になる改善基準告示との矛盾についても指摘。改善方向としては労基法の改正と改善基準告示に抜本改正と法制化、荷主企業への要求と夜間労働の規制をあげている。
　雇用に関しては、非正規雇用と高齢化に加えて、労働条件の悪さと免許制度、将来展望がネックとなり、「この業界に居つかない」という最大の問題を抱え、２０１５年には約１４万人のトラックドライバーが不足するとした予測を紹介。建交労では、有期雇用形態に対する規制強化や均等待遇の活用、定年の延長などを求めている。このほか、全産業水準の賃金・労働条件と業界秩序の確立、経営環境改善、社会的地位向上をめざすため、現状のデータを示し、課題と要求事項を具体的に表した。
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