運送業界では中型免許制度の影響もあり、若年層の雇用が難しくなってきている。平成１９年６月以降に免許を取得した若年者は、車両によっては２トン車にも乗れないというケースが出てきており、即戦力という考えができなくなってきている。各事業者は中型免許取得へのサポートや、車両の軽量化などを行い、将来を担う若年者の確保に取り組んでいる。
　大阪府の運送事業者では、中型免許取得のための費用を負担しているが、若年者を雇用しても免許を取得してから１、２年で辞めていくケースがあるという。同社社長は「仕事環境や人間関係など辞めていく理由は様々だが、免許を取得してから辞められては痛い出費になる」と嘆く。
　４トン車をメーンに配送を手がける大阪府の別の運送事業者では、普通免許で運転できる車両がなく、「即戦力になるドライバーの雇用ができない」と嘆いている。同社社長は「若手を雇用したいが、中型免許を持っていなければ雇えない」とし、「中型免許取得のために費用を出す余裕もないし、かと言っていまさら普通車で乗れる２㌧車を購入して仕事ができるかというと自信がない」と話す。

　また一方で、積極的に若手を雇用している事業者もある。「仕事をするための先行投資と考え、会社で費用を出して中型免許を取らせている。取得して辞めていくケースもあるが、長いスパンで先を見れば、今から取り組んでいかないと人材不足で仕事ができなくなる。現在できることをして、若手を確保するしかない」と語る。
　各事業者で様々な悩みを抱えているが、ドライバー不足を解消するために、今後は中型免許を取得させるための会社の仕組みづくりなども必要になってくるかもしれない。