奈ト協は１１月２９日、適正化実施対策委員会（辰己千里委員長、ベストライン）を開催。辰己委員長はあいさつで、「２０２４年問題がスタートして労働時間管理が求められ、さらに燃料高騰など厳しい経営環境が続いているが、法令順守を徹底して乗り越えていただきたい」と述べた。

議題の前に指導事項として、奈良運輸支局の運輸企画専門官・豊田誠亮氏が「行政処分基準の一部改正」について解説。酒酔い・酒気帯び運転に係る行政処分が強化され、「飲酒運転防止に係る点呼の未実施」が違反行為として新設されたことや、処分量定が引き上げられたことなどを説明し、指導教育の徹底を求めた。

議事では、１０月３１日までの巡回指導の報告があり、年間目標１００件に対して９８件実施したことを報告。指導率のワーストは「特定の運転者に対する特別な指導」（３３.８％）で、「健康診断の実施・記録保存」（２２.７％）、「事業報告書・事業実績報告書の届出」（１９.３％）が続いた。巡回指導結果における総合評価は「Ａ」が４４件、「Ｂ」が３７件で、「Ａ・Ｂ」が８２％を占めた。前回評価で「Ｄ・Ｅ」だった事業者も、今回はすべて「Ｃ」以上に改善されていた。

なお、今委員会から丸越運輸の菊田浩司氏が委員に加わったことが報告された。