関東運輸局は３月１０日、関東地区・東京都トラック輸送適正取引パートナーシップ会議を開催。書面化推進について、昨年本省が行ったアンケート調査の結果や今年度の取り組みを報告し、委員に意見を募った。
　調査では、書面化実施率８〜１０割の事業者について、「書面化ガイドライン」を知る前と知った後の実施率を比較すると、継続貸切が５５.６％から６５.３％、スポットは２６.３％から３６.１％に上昇し、関運局は「一定の効果は得られた」としている。ただ、保有台数20台以下の小規模事業者に対する理解が図られてないこと、スポット取引は全品目で実施率が低いことが課題として残っている。

　全社で書面化を徹底しているという三村偉一郎委員（三村運送社長）は、仕事の９割がスポットだという。「顧客に通知を出したところ、８割が書面化に理解を示してくれた。残りは今までの商流や担当に知識がないことを理由に、良い反応が得られていない」と指摘。さらに、スポットは変更・延期が多く発生しがちで、「煩雑な事務作業の解消も課題だ」と訴えた。
　関運局の奈良和美自動車交通部長は「（スポット取引は）相当ボリュームがあるということなので、追加発注あるいは変更があったときに今のガイドラインで工夫するところは何なのか、引き続き皆さんからのご意見を頂き、出来るところは改善していきたい」と回答した。
　「トラック運送事業における下請・適正取引推進ガイドライン」に関連して酒寄恵美子委員から説明。中小企業庁では、減額と買いたたきの違反がどのように行われているか、昨年１０月から今年の３月までに全国で５００社の立入検査を実施。「エネルギーコストの上昇分・原材料の上昇分が転嫁できてないことへの違反が、相当まだ見受けられる」とし、これに関係してくるのが書面交付だと話した。
　物流事業者への立ち入り調査でも、スポット取引の書面交付が非常に難しいという話を聞いているという。「下請法での書面の交付のやり方は、様々な場面で応用が利くのではないか。このへんについてもコラボできれば」と話している。