「無印良品」が首都圏への物流拠点として昨年１１月に開設した「良品計画鳩山物流センター」。同センターの運営と物流を担うＲ・Ｋ・トラック（東京都豊島区）の柴嶺哲社長（写真左）は、「マテハン機器を駆使し、省人力化を図るとともに、スタッフへの福利厚生や資格取得支援を充実させ、高品質のオペレーションを実現する」と話す。多くのパート従業員を抱える同センターでは、働くモチベーションを維持向上させることとともに、日々の人員配置も重要だ。
　郷澤貴行センター長（同右）は、「８割を占めるのが女性スタッフ。家庭と両立させている方も多く、配慮が必要」と、日々の運営に知恵を絞る。「資格の有無だけでなく、出勤率や週末出勤の頻度が多い人、まとまった時間働いてくれる人もきちんと評価をし、人手が薄くなる曜日や時間帯をカバーしてもらいやすくしている」。

　また、店舗への着時間の関係で午後３時になった出荷時間についても、「浦安センターの頃より約２時間早まったが、特に早い時間に帰宅したいという女性スタッフの勤務時間にマッチして、膨大な作業量を捌く人員を確保しやすくなった」という。「多様な人材を活用するには、シフトや現場の管理、モチベーションの維持といった様々な課題がある」と話す同センター長。「全員と直接コミュニケーションが取れない中では、作業日報から働き方や意見を汲み取ることも重要」という。「特に重要な意見は上にも話し、現場改善を図っている」という風通しの良さも、スタッフのやりがいにつながっている。
　柴嶺社長は、「将来的には、さらに少人化を進める必要がある。〝人〟はその分、多能工化させねばならない」と述べ、「荷主と一体でものづくりをすることで販売や製品開発と連動した梱包の工夫をしていくことは、労働力をかけずに物流を維持する側面からも重要になっていく」と語る。
　現在、同センターのスタッフは、そのほとんどが地元住民だが、「開所前はスタッフ集めが課題と考えていた」と振り返る。しかし、地元住民だけでは必要人員を確保できないだろうという予想に反し、「蓋を開けてみると説明会には近隣地域の方が６００人も来て下さった」と同社長。「無印良品のブランドイメージと地元自治体との良好な関係が奏功した。鳩山センターと名付けたのも、地元密着で運営していこうという姿勢から」という言葉通り、地元と共に歩み始めた同センター。今秋には、さらなる機能拡充で１００人規模の求人を予定している。輸出拠点としての活用や海外進出も視野に、成長を続ける良品計画と一体となってサポートしていく。

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