物流業界における女性活用促進を目指す「トラガール促進プロジェクト」。主に、人材不足に伴う「女性の労働力確保」という面が強いが、近年では女性労働者の意識改革を推進する動きもあるようだ。物流業の女性活用推進の最前線を追った。
　６月２５日に、近畿冷蔵倉庫協議会主催の「倉庫業に働く女性の懇談会」が開催された。「男社会」「３Ｋ」といった物流・倉庫業のイメージを払拭し、女性に長く働いてもらうと同時に、管理者ら会社の幹部を目指してもらおうと企画された。近畿の冷蔵倉庫業では初めてとなる取り組みで、労働力確保というよりも、女性の活躍やモチベーションアップのための懇談会だ。

　また同２６日に近畿運輸局で行われたのが、近畿の女性ドライバー５人と貨物行政を担当する女性職員３人が集まった「トラックドライバー女子会」。ドライバー職に就くことをためらう女性や、女性ドライバーを採用していない経営者などへの発信を目的として開催されたもので、女性トラックドライバーのみを集めた会としては全国で初めてとなる。
　関東運輸局では、今年３月にトラック・バス・タクシーのドライバーを一堂に集めた全国初の合同懇談会が開催されている。同運輸局の女性幹部職員が司会を務め、女性ドライバーの魅力発信について意見が交わされた。
　さらに、国交省の広報誌「国土交通」の最新号（Ｎｏ．１３２）では、「輝く女性の力」と題したトラガール特集を組み、海コントレーラに従事しながら子育て・家事をこなすトラックドライバーらが紹介されている。
　子育てが一段落した「ママさんドライバー」を支援するプロジェクトを立ち上げた運送会社もある。数人のママさんドライバーでチームをつくりワークシェアリングをすることで、女性にとって働きやすい環境を実現。同社は男女共同参画事業所に登録され、各メディアが取り組みを取材するなど、注目を集めている。
　こういった事業者独自の取り組みも重要だが、何よりも行政サイドが動かなければ、女性進出の成功はあり得ないのではないだろうか。近畿冷蔵倉庫協議会の懇談会の中で、講師の神戸運輸監理部の石定洋子氏は「女性が働きやすい職場は、つまり、男女問わず働きやすい職場」と述べた。
　６月１９日に閣議決定された「２０１５年版男女共同参画白書」によると、性別による役割分担意識の強い地域は、男性の長時間労働者の割合が高く、女性の有業率が低くなる傾向が見られたという。白書では「女性が希望に応じた就業を実現できるよう、男性の家事や育児への参加意識を高め、男性の長時間労働を是正することが重要」と指摘。女性の進出のためには、まず業界全体の労働環境改善が必要なのかもしれない。