東京労働局と東京運輸支局は７月１３日、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会」の第１回会合を開催した。地方労働局長・運輸局長のほか、経済団体、各地域の主要な荷主企業が参加し、各都道府県の実態を踏まえた、より具体的な議論を行うことで、諸課題の根本的な改善につなげる。
　地方協議会は、５月２０日に国交省で開催した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」（野尻俊明座長、流通経済大学学長）のもと各都道府県に設置されたもので、第１回会合では、ロードマップを基に評議会開催の背景や今年度の長時間労働の実態調査概要やスケジュールを確認した。
　長時間労働の実態調査は、長時間労働の実態と原因を明らかにし、取引慣行の改善など労働時間短縮の対策検討のために、東京労働局と東京運輸支局が共同して実施する。調査対象は、地方の４７ト協の会員事業者で各都道府県の１００ドライバーとされているが、東京については事業者数などを勘案して、３０会員事業者５ドライバー、１５０件と設定した。

　調査票は（１）事業者記入用（２）ドライバー記入用の２種類があり、（１）は事業者・事業所の責任者または運行管理者が２７年７月分の実態を記入。（２）は、運転日報をより詳しくしたイメージのもので、会社で選定したドライバー５人が記入する。実施期間は９月１４日〜２０日までの連続した７日間。その際、会社の運行実態の特徴を捉えられるよう、「地場」「長距離」の割合など、片寄りのないように選択するよう求めている。
　調査票は８月中をめどに地方ト協から送付。９月に回収し、１０月から１２月にかけて中央協議会が全体および都道府県ごとに集計を行う予定。
　又野己知関東運輸局長は「運輸行政のなかでも（適正取引・労働時間について）トラックが最も深刻な分野だと認識している。労基法の改正に向けてこれから４年間かけて、きちんと対応していかないと、トラック事業者にとどまらず、荷主企業の事業活動にも支障が出かねない」とコメント。西岸正人東京労働局長は「トラック運送業の長時間労働問題は、荷主都合による手待ち時間など、トラック運送事業者単独の努力では困難。地方協議会ではより具体的な実態の改善策などを、関係者それぞれの立場からご意見いただきたい」と話した。