運送許可取り消し処分とした日本郵便に対し、同社の輸送業務に協力するトラック事業者を国交省が紹介していることについて、国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は「悪い影響が出ないように最善を尽くすという意味。本来は日本郵便が自分の責任でやることだと思う」と述べた。また、日本郵便以外の取り消し事業者であっても同様の紹介をするかとの問いに同局長は、「同じように対応する」とした。

中野洋昌国交大臣が６月１７日の会見で「日本郵便からの要請に応じて協力会社の紹介などを行っている」としたことを受けた質問に２０日、同局長が答えた。

貨物運送の許可が取り消される日本郵便が、郵便法上のユニバーサルサービス提供義務も同時に課されていることから、国交省に対して「やりすぎ」との批判がある。

許可を取り消した国交省みずからが協力会社を紹介する姿勢には「マッチポンプ」との批判もあり、同局長は「マッチポンプは違うと思う。あの違反の中身から言うと処分をせざるを得ない」と述べ、悪影響回避のための紹介との認識を示した。また同局長は、「ユニバーサルサービス義務のある郵便物は、届かないという影響は出ないと思う」とした。