「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」が今年５月に発足し、各地で地方協議会が開催されている。協議会での議論の中で、長時間労働の原因の一つに「人材不足による一人ひとりへの負担増」が指摘されている。
　ドライバーのなり手不足はトラック運送業界にとどまらず、航空業界、タクシー業界でも同じ。航空業では、国内のＬＣＣがパイロット不足で相次いで欠航する事態が起きた。背景には、欧米などでの航空規制の緩和がある。パイロット養成のための費用が、１人当たり数千万円と非常に高額であることも人材不足を加速させているようだ。
　人材不足を受け、今年２月には国交省が民間航空会社のパイロットの定年を６４歳から６７歳に引き上げる方針を固めた。また、日本航空は私立大学の操縦士養成課程に在籍している学生に、在学中に１人当たり最大５００万円を給付する奨学金制度を今年度から開始している。学費（１５００万〜２６００万円）の負担を少しでも減らす目的だ。

　一方、タクシードライバーはトラックドライバー以上に高齢化が進んでおり、平均年齢は５７.６歳（トラックドライバーは４３.１歳）。新卒採用に力を入れる東京都内の企業では、乗務に必要な第２種免許の費用と、その間の手当を保証し、明確なキャリアパスが示されているなどの特徴がある。
　また、大阪市内のタクシー会社は、主婦層をドライバーとして採用し、勤務時間の調節も柔軟に対応するなど乗務員への配慮を行っている。介護福祉士資格の乗務員も配置し、女性の１人客、子ども連れの場合でも安心して乗車できるとして重宝されている。
　人を運ぶ航空とタクシー。この二つの業界を見ると、航空業界はトラック業界と同様、規制緩和により航空会社の「群雄割拠の時代」となったために、パイロット不足が進んでいる。また、タクシー業界は特定の地域で減車に向けた規制強化が行われようとしている。タクシー業界の減車の動向を、トラック業界も注視すべきだろう。
　今後、人材不足を解消するため、「身体への負担を考慮した地場中心の配送ルート」「荷役作業時のアシストスーツ着用」などが浸透すれば、タクシードライバーのように年金をもらいながらトラックを運転するといったスタイルが増えていく可能性もある。二つの業界を参考に、トラック業界も人材不足対策へ本格的に動き出さなければならない。