国交省の社会資本整備審議会基本政策部会第８回物流小委員会（根本敏則委員長、一橋大学大学院教授）と交通政策審議会交通体系分科会物流部会第４回物流サービス小委員会（苦瀬博仁委員長、流通経済大学流通情報学部教授）は８月１０日、合同会議を開催。「大都市の活力を物流面からさらに高める観点からの施策」「過疎地等における持続可能なネットワークの構築に向けた施策」の２点について、今後の物流政策の基本的な方向性についての中間とりまとめに向けた最終調整を行った。
　論点となったのは、ルールの制定や合意形成。都市内物流のエリアマネジメントについて矢野祐児委員（同大学流通情報学部教授）は、「取り組みの主体が〝地域〟であることが分かるように明記した方がよい」としたうえで、物流ルールの策定や合意形成の必要性について「規制までは難しいと思うが、例えば地域でシステムを構築したうえで行政がサポートすることができるのでは」と提案した。

　これに対し、羽尾一郎物流審議官は「フレームを作ることは論理としてありえるが、（都市内物流が）他よりも深刻度が低い中で、規制を行うタイミングなのか。見極めが難しく、センシティブな問題」と回答している。
　また、過疎地における持続可能な物流ネットワークの構築について、野尻俊明委員（同大学学長）は「（過疎地の物流では）これまでの主たるプレーヤーは民間で、国や公共団体はインフラの整備などが主眼だった。官民が連携して行う本気度を示すことが焦点になる」と説明。「物流コスト削減の議論以外の部分でどうやって足並みをそろえるか、合意形成の方法を含め、総論において私たちの危機意識を世の中に強く訴えなければならない」とした。
　羽尾物流審議官は「持続可能な事業とするためにも、サービスではなくビジネスとし成り立つよう民間主体のまま共同輸配送や貨客混載などの手段を使って、物流コストをどう低廉化していくかを考える必要がある。合意形成に入った場合に、最低限のルールはつくれるのではないか」と述べている。
　圓川隆夫委員（東京工業大学名誉教授）は「合意形成の平準化のために情報通信技術（ＩＣＴ）を活用できる」とし、根本委員長も「ＩＣＴは過疎地だからこそ重要と、もっと書いてもよいのでは」とした。
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