愛知県名古屋市の運送会社社長は「家電配送の難しさは、基本的には２人以上で組んで行うことにある」と指摘する。「ウチも参入しようとしたが、結局は断念した。『基本的に２人体制で』というとドライバーが嫌がる。さらに宅配までもというと、嫌になって辞められてしまうことも十分予想できる」と語る。
　また、「ドライバー自体の問題以外にも、やり辛い点がある」と話すのは、一宮市の運送会社社長。「２人体制でやるとするならば、１人はアルバイトなどで埋める形でやりたい。１台に集中して正規の人員を配置した結果、戦力が足りなくなり、全体の注文が捌けなくなるのは避けたい。これは運賃と人件費との採算バランスもある。１台に正規の人員が集中しても、運賃がそれ相応の値段になるわけではない」。さらに、「助手が欲しいときに、普段から必ず確保できるわけではない。また、アルバイトは責任感も違うため、無断欠席などされたときは負担がかかる」と、人材確保の難しさを語った。

　また、弥冨市の運送会社社長は「家電の宅配や設置には、専門知識を持った人材が必要になる」と、業務の難度についても言及している。
　そんななか、家電配送業を行っているエフ流通サービス（三重県桑名市）では、こうした問題の解決に力を入れている。
　福間浩明社長は「夏の繁忙期に合わせて他県から助っ人を呼んでいる」とし、「例えば北海道だが、こちらと比べて向こうは夏が忙しくない。そういった手の空いている時期だけ、エアコンの設置などができる人材にこちらに来てもらっている」という。
　助っ人側も、仕事が来ない夏の時期に人材を有効活用できて満足なようで、「ひと夏の出稼ぎで、およそ１００万円の稼ぎが出ることもあるからか、『来年はもっと人を連れてきてもいいか』という話になっている。こちらとしても大歓迎」と話している。
　さらに同社では、これから新しい取り組みを始めるという。家電配送業者が不足している原因は「人員確保の面以外にも、繁忙期と閑散期に差がある点」と指摘する。「例えば、中日本などではエアコンなどの注文が入る夏が一番忙しいが、他の季節だと受注量は落ちる」と同社長は分析。こうした現状を踏まえ、協力会社に対して「月の最低額の保障」を付けることを考えているという。「繁忙期と閑散期で差が出る以上、協力会社に対しても仕事の量は変化すると考えている。今回の取り組みでこういった部分をカバーできれば」とのこと。
　また、「引越業者など、家電配送をメーンにやっていないところでも、冷蔵庫や洗濯機の運搬といった似た作業をしている事業者はあるのでは」と考え、「他業種であっても協力会社として、やってくれるのであれば、やり方を伝授することも可能」と、協力会社の範囲を広げる方針もあるようだ。
　「夏であれば我々も繁忙期で指導などを行う余裕がないが、これを過ぎると話は別。２～３か月もあれば十分覚えられる。素質がある人材なら数週間で覚えられる」と話しつつも、「もちろん、こちらの仕事が入らないときは本業に力を傾けてもらってもかまわない」と同社長。
　同社は現在、東海エリアの三重県、愛知県西部などをメーンに、協力会社を募集している。