国交省は１０月１３〜１６の４日間、地方公共団体職員や物流事業者を対象に、国土交通大学校柏研修センター（千葉県柏市）で「災害物流研修」を実施。１３日は宮城県倉庫協会の黒川久会長が、１４日は岩ト協の佐藤耕造専務が「東日本大震災における支援物資物流の教訓」と題し解説。研修では、発災時の支援物資物流などに関する専門知識を習得する観点から、支援物資輸送や保管業務分野に精通した外部講師による講義や都道府県の先進的な取り組み事例の紹介、広域物資拠点の実地見学、研修員によるグループ討議などを行った。
　宮城倉協の黒川会長による講義では、宮城県の支援物資への取り組み状況を、県が平成２４年３月に発行した報告書や６か月間の災害対応と検証をもとに、実態と課題を交えながら説明した。
　発災当初、混載の支援物資が次々に送られ、現場がめまぐるしく変化していく様子が語られた。新潟中越沖地震で支援物資を１５１アイテムに絞り込んで管理していたことから、同数での管理を想定していたが、被災者からの物資の要望がサイズ・規格など細分化されるなど、最終的には２１４０アイテムとなり、自社の入出庫システムを利用したというエピソードを披露。新潟と比較して広範囲であったこと、規模が大きかったこと、避難が長期化したことなども原因となったという。

　宮城県では本庁舎が被害を受け、全体を統括することが困難な中、「限られた人員でできるだけ避難者の要望に応えるように努めた」と黒川会長は話す。
　物資は海外からも届けられた。大量の物資は品目の区分が統一されていないために、現場で混乱を引きおこすこととなった。黒川会長は、「非常時こそ効率的な物流が求められる」とし、まず国内での品目区分の統一を主張。海外からの支援物資に関しては、国が受け入れの際に決められた分類にのっとって仕分けをする必要性を述べた。
　また、送り手には荷物を仕分けること、内容物の明細を記入し添付することなどをルールとして求めるほか、確実に被災者の手元に届くよう発災から７２時間以降はプッシュ型からプル型に切り替え、必要な物資を必要な分だけ届けられる体制が必要だと話した。
　小規模の指定避難所や自宅避難者に対する物資供給ルートの構築も課題として挙げられた。「大規模の指定避難所では無料で食料や物資の提供を受けられるが、それ以外の方々に対する支援は乏しく、被災地内でも格差が生じた」と黒川会長。「必要に応じて２次集積所を通さず直接、指定避難所に送ったり、ボランティアを活用したきめ細やかな支援体制の構築を検討してほしい」と述べている。
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