「海外との競争を考えると、物流コストを下げ、システムを向上する必要がある。しかしながら、日本の物流の仕組みや体制は旧態依然で、一矢報いたいという話が上がっていた」。そこで経産省と旧運輸省、旧建設省の３省で策定に取り組んだのが「総合物流施策大綱１９９７ー２００１」で、森昌文道路局長はまさにその〝仕掛け人〟である。
　「大綱策定を物流全体の刺激としたかったが、ＩＣＴ（情報通信技術）の発達に、物流側が引きずられている」と森道路局長は現状を分析する。「モノは言葉を話さない分、情報の変革と共同歩調で動かないと変われない。新しい取り組みをどんどん採り入れていかなければ、ＩＣＴの流れに取り残され、最終的にはＩＣＴによって物流のあり方を変えられてしまうかもしれない」。ここで自らが変わろうとするのか、それとも変えさせられてしまうのか――。物流は今、その瀬戸際に立たされている。

　道路行政の根底にあるものは、情報を使って、いかに人とモノを円滑に動かし、地域や日本経済の発展につなげていくかという視点。海外では生活道路と物流道路を分けるという考え方が浸透しており、都市部の渋滞緩和や環境対策を考えれば、先進国で大型車両が街中に入るということは例がないという。例えば、ドイツは市街地に近づけないほど規制が厳しく、道路の広いアメリカですら配送は朝方と深夜だけだ。「そうなれば必然的に物流の仕組みを変え、これを支えるためのインフラをどうするのかということも、ゆくゆくは考えなければならない」と森道路局長は話す。「有名ブランドが軒を連ねる東京・銀座４丁目の晴海通りは日本を代表するメーンストリート。ニューヨークでいう５番街のようなファッション街にトラックが列をなしている。外国人観光客から見たら異様に思うだろう」。
　とはいえ、日本の経済力・活力を落とさない仕組みが大前提であると森道路局長は強調する。「日本の活力を損なわないように、物流施設をどう配置していくか。鉄道を活用するにしても、今の施設では対応し切れていない。それも含めて悩ましい」という。
　「国土交通行政を見ても、今、変革の兆しがあるのは物流。そこを引っ張られるのか、引きずられるのか、自ら変革してゆくのか。そういう意味でも国交省の物流部会の議論も深まっていく必要がある。ただ、主人公はあくまで物流に携わる皆さん」と森道路局長。自分で自分をどのように変革するかが一層求められる。
◎関連リンク→　国土交通省