「新規事業を立ち上げるため、隣接県の運送会社の買収を考えている」と話すのは雑貨を輸送する千葉市の運送会社。

隣接県に荷主が存在する同社は、かねて新規許可申請を検討していたが、役員法令試験や自己資金、車両・人材の確保などの負担を考えると、「既存事業者を買収すれば簡単に開業できるのでは」との考えに変わったという。

では、運送会社にとって、新規許可よりもＭ＆Ａの方が簡単なのだろうか。

実際に運送会社を買収した経験のある同市の運送会社は、「取引のある知り合いの運送会社を買収する話を持ち掛けられ、簡単に成立するかと思いきや、話を聞くと社保や税金、燃料費などを滞納していたことが発覚した」と当時を述懐。「買収計画は白紙にし、ドライバーやリース分の支払いを含めた車両だけを引き受けた」という。その後、その会社は事実上倒産した。

こうした経緯を振り返り、同社社長は「会社の中身をしっかり調べないと、想定していなかった負債が発生する可能性がある」と指摘し、「当社の場合、買収先の経営者と親しかったので正直に負債を提示されたが、まったく付き合いのない場合はそうもいかないので、慎重な判断や専門家の意見が必要」と話す。

運送会社の買収に関わった経験のある行政書士は「専門家を入れずに企業買収を考えるのは危険」と警鐘を鳴らす。「税金などの滞納はなくても、退職金規定が設けられていて、退職金支払いに応じた結果『安物買いの銭失い』という状態になった例もある」。

さらに、「事故の賠償など見えない負債が存在することもある」とし、「Ｍ＆Ａよりも新規許可申請を行う方がリスクは少なく、妥当ではないか」と訴える。「役員法令試験は、社長でなくても役員１人が合格すればいい。試験自体もそんなに複雑なものでもない。事業開始に必要な自己資金も、車両の小型化、経費コストの大幅な削減などで低く抑えることも可能」とし、「ぜひ専門家に相談してほしい」と強調する。