どの業界も人手不足であり、その対策に頭を悩ませている事業者も多い。運送業界に限らず、人材の確保に向けて女性の活躍が期待されているが、子育て中の女性が働くには保育所が必要不可欠であり、保育を担う保育士不足は深刻な問題だ。保育業界の人材不足対策は、どのようなものだろうか。
　厚労省によると、必要とされる保育士数は平成２９年度末で約４６.０万人。現在の保育所における保育士の離職率を考慮して推計した保育士数は同年度末で約３８.６万人と推計され、約７.４万人不足するという。
　指定保育士養成施設卒業者のうち、約半数は保育所に就職しておらず、保育士職への就業を希望しない理由で、働く職場の環境改善に関する項目としては「賃金が希望と合わない」が最も多く、「休暇が少ない・休暇が取りにくい」ことなどが挙げられている。

　また、厚労省の平成２６年賃金構造基本統計調査によると、保育士の月額給与は２１万６１００円、年間賞与は５７万３８００円。一般労働者の賃金２９万９６００円と比べると８万円以上もの開きがある。保育士職への就業を希望しない理由が解消した場合、６３.６％が保育士を希望するというデータもある。
　厚労省では待機児童の解消を目指し、潜在保育士（保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者）の再就職支援事業を行っている。同事業では、潜在保育士が保育士として保育所に勤務することが決定した場合、就職準備金の貸し付けを行う。給与面では、同２７年４月から新しくスタートした子ども・子育て支援新制度で、民間の保育士の給与が平均３％改善される。また、同２６年度の公務員給与の見直しに準拠し、保育士の給与が平均２％改善される。
　職場復帰のサポートとして、保育士・保育所支援センターでは、ブランクにより保育士として職場復帰に不安のある人を対象として、保育実技研修などを行っている。
　大阪市保育士・保育所支援センター（大阪市天王寺区、運営・大阪市私立保育園連盟）の寺田崇雄センター長によると「年１２回開催している復職応援セミナーでは毎回、テーマに沿った講習を行っており、手遊びや危機管理などの人気が高い」という。保育の現場に近い講習への関心の高さがうかがえる。
　そのほか求職相談、保育体験、保育施設の見学などを行っており、「登録者は５００人ほど。求職者と保育施設の希望勤務時間などがなかなか合わず、マッチングさせることが難しい。求職者には子育て世代も多く、１日３時間、週２回などの希望があるが、保育施設はフルタイムでの勤務を求める場合が多い。早朝や夕方の延長保育時間帯に雇用するなど、うまく組み合わせていければ」と今後の課題を語る。
　子育て中の女性が安心して働ける環境作りに欠かせない保育施設。そこで働く保育士不足解消こそが、すべての業種での女性雇用促進につながるのではないだろうか。