アジアはこれまで、低コスト・大量生産を強みとし、世界の工場として成長してきたが、米中対立や地政学リスク、欧米の再工業化政策、自然災害などを背景に、各国・地域が自立したサプライチェーン構築を急いでいる。

アジアのサプライチェーン再構築によって国内物流に及ぼす影響と物流会社が事業を持続可能なものにするためのヒントについて、国交省「２０３０年に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の構成員を務める小野塚征志氏（ローランドベルガーパートナー）に話を聞いた。

―アジアのサプライチェーン再構築が国内物流に及ぼす影響は？

小野塚氏　「アジアのサプライチェーン再構築」に向けて日本は「①国際競争力の再強化」と「②リスクマネジメントの拡充」に取り組むことが求められる。

①にあたっては、新興国・発展途上国での事業拡大に加えて、国内産業の増強が欠かせない。その目標を達成するため、政府は「中小企業生産性革命推進事業」を展開しており、運送会社には国際競争力のある中小ものづくり企業の輸出に係る物流を支えることが求められている。

また、②では、国内外でのサプライチェーンリスクへの対応力を高めることが求められている。地震や水害といった自然災害はもちろんのこと、サイバー攻撃や労務管理などもリスクマネジメントの対象になる。中小運送会社でも、サイバー攻撃により入出荷に混乱を来した荷主企業の復旧に貢献すること、適正な労務管理により事業継続を維持することなどが求められる。

―国内物流や物流会社が事業を持続可能なものにするためには？

小野塚氏　元請けや委託先の運送会社、荷主や納品先など、サプライチェーンに関わる企業が被害を受けると、自社の事業活動にも少なからぬ影響が及んでしまう。自社でそのすべてをコントロールすることは難しく、サプライチェーンリスクをゼロにすることは不可能だ。したがって、「どんなときでも事業活動を継続できるようにする」のではなく、「何らかの問題が生じてもいち早く復旧できるようにする」ことが重要となる。具体的には、元請けや荷主に問題が生じても新しい委託元をすぐに探せるようにしておくほか、委託先や納品先の被災をすぐに把握できるようにしておくなどの対応策を講じておくことが考えられる。