関東運輸局は３月１６日、定例記者会見を開催。濱勝俊局長は東日本大震災から５年が経過したことを受け、大規模災害時の支援物資物流について触れ、「支援物資物流のシステム連絡会を通じて、各自治体においてト協、倉庫協会との協力体制を構築してきた」と述べた。
　トラックによる陸上輸送にとどまらず、多様なモードの活用を図るため、２月１５、１６の２日間に渡り、首都直下型地震を想定し、船舶を活用して物資を輸送する演習を行ったと説明し、「演習で得られた知見を今後活用していく」とした。
　２月に閣議決定された物効法の大改正については、従来の施設整備による効率化に加え、二つ以上の事業者の連携による効率化の取り組みを重要視し、特定流通業務施設（倉庫）がなくても、モーダルシフトや共同輸送によって、物流の効率化が図れる場合には、支援の対象としていくなど、改正によって「支援対象が拡大する」と述べた。また、圏央道をはじめとした３環状道路の沿線に空車待ちや手待ち時間の解消に資する「トラック輸送受付システム」を備えた施設が整備されることで、「さらなる効率化が進むことを期待する」と語った。

　第３回の中央協議会が終了した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」については、現在各地で開催中の地方協議会を通じて、次年度以降に実施されるパイロット事業の内容を固めるとともに、「物流システムを無駄のない効率的なものにし、労働時間の改善を図っていく」との考えを示した。