今年２月に閣議決定した改正物流効率化法。業界内で日常化してしまっている人手不足の解消に向けて現在、国会で議論の真っ最中だ。しかし、この法案が成立しても、すぐに業界の人手不足が解消するというわけではない。効果が表れるには、ある程度の期間が必要となるだろう。慢性的な人材不足や過疎化対策など、さまざまな場面で物流の効率化が模索されている。今回は、都市部と地方での物流効率化の差を調べた。
　物流効率化法の改正が動き出している。今年２月に閣議決定され現在、国会で審議中だ。この改正法が成立・施行されれば、物流関連施設と設備に税制上の特例が設けられる。
　国交省・物流政策課では「現在、改正法が国会で審議されている。どうなるかは言えないが、無事に通れば秋ごろには（この法案が）お目見えするだろう」と説明。「もともとこの法案は、環境に寄与することで、物流効率化を達成する事業者を見ていたという経緯もある」とも話す。

　また、現実の物流効率化を考えた場合、人口が密集している大都市であれば、より効果的な物流効率化を構築することができる。このいい事例がトラックターミナルだろう。「輸送効率の向上や交通混雑の緩和など環境にも大きく貢献」するというトラックターミナルは、都市部での物流効率化の最前線にある。
　全国トラックターミナル協会（東京都千代田区）によると、「トラックターミナルは多種多様な貨物を積載し幹線を運行する大型トラックと、集荷集配を行う中型・小型トラックとの間の貨物の積みかえを行う施設」という。（協会に加盟しているターミナルは）全国で２０か所以上ある。
　「特積み輸送の大手なら独自でターミナルを持っている会社もある。もともとのコンセプトは、東京都内に大きなクルマを入れない、ということがあった。そのために当時、郊外だったところにターミナルを建設した」という。しかし、「いまではターミナルは都会の真ん中になってしまっている。管轄しているターミナルについてはいろいろなケースがあるだろうから、立地条件はケースバイケース」とも話す。
　周辺に大都市がある中での物流効率化は、トラックターミナルのように成功はある程度、容易といえるだろう。しかし、人口が少ない、過疎化している地域での物流効率化はかなり難しい。この分野では、ヤマト運輸など大手宅配事業者などが中心に「貨客混載」を進めている。
　国交省は昨年、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」を開催、報告書をまとめた。その報告書の中で、「過疎地などにおいて、新たな共配スキームの構築」「貨客混載の導入」「自家用車の活用」の必要性が指摘されている。そこで問題となってくるのが「貨客混載や自家用車使用のための制度改正」と「共配事業者間の位置付け」となる。
　共配一つとっても問題は多い。全国物流ネットワーク協会によると、共同配送については同協会のＨＰで「実行に当たっての問題としては、事業者間で、どこまで協力できるか、特に、経費と実施した場合のメリットが、どの程度見込まれるかにある」としている。しかし、同協会によると「そういった面があることは確かだ。具体的な社名などは出せないが、協力なしには進まない」とした上で「共配と言っても課題は多い。ターゲットのエリアによっても考え方が変わる。何でもかんでも協力が‥というわけではない。そこが難しい」と指摘する。
　都市部や地方など、地域によって期待される物流の効率化はさまざま。その期待にどこまで応えられるかが、物流業界の今後の社会的地位にも関係してくる。