「高速道路が未整備なため、北海道は物流に大きなハンデがある。多くは片側１車線のため、走行速度に制限がかかる。これによって時間と人の活用が非効率になっている」と話すのは北ト協の伊藤昭人会長（シズナイロゴス）。「物流業は金融、製造、販売と並んで日本経済を支える業種だと各所で訴え、交通インフラの整備を要請している。実現のためにも、トラックは事故を起こさず、制限速度をしっかりと守っていく必要がある」と指摘する。
　北ト協によれば、道内の高速道路のうち片側１車線区間が約６０％、道内を横断する道東自動車道では８０％以上が１車線。また、平成２５年中に発生した速度規制回数は約４０００回で、とりわけ冬季の発生回数は年間の約７５％を占めている。
　伊藤会長は「片側１車線では時速７０キロ制限の区間が多いが、それでも２車線以上で時速８０キロの区間と同じ料金を収受されている。この制限速度の設定は『中央分離帯がなく、対向車線にはみ出すと危ないから』ということだった。また、積雪状態になればすぐに時速５０キロに制限される。一般道路では積雪時でも時速６０キロ制限なのに、なぜ高速は時速５０キロ制限になるのかと聞くと、『最低速度だから』という回答だった」と話す。このため、「通常料金で低速走行を余儀なくされる」ことが多くなり、長距離運行時にドライバーの拘束時間や運転時間が長くなる大きな要因になっていた。

　このような課題を解消するため、伊藤会長は「１車線の区間に『中央分離帯をつくってほしい』と行政に強く要請している。実現すれば時速８０キロでの走行区間が伸びて、拘束時間・運転時間の短縮とドライバーの負担軽減につながるだけではなく、ドライバー不足の対応にもなる」と話し、「その代わり、我々北海道のトラックは制限速度をしっかり守り、絶対に事故を起こさないことが必要だ」と指摘している。
　こういった要請に対し、「オール北海道でドライバーの安全確保と負担軽減のため、交通インフラの整備を進めたい」と受け止めている官庁も出てきているという。