【東京】東ト協（彦田昌昭会長代理）の物流政策委員会（浅井隆委員長）は４月１８日、会合を開き、駐車問題対策と適正運賃収受の両小委員会の１年間の活動を報告した。
　駐車問題対策では、ＰＤＣＡサイクルを円滑にまわすことを念頭に、昨年６月に実態調査を行い、警視庁交通部駐車対策課との意見交換を複数回開催した。また、１１月には都駐車対策協議会で社会と調和した荷さばき駐車の実現に向けプレゼンを行った。松本有司駐車問題対策検討小委員長は「（協議会参加者は）トラックに対し安全性を一番に求めている。荷さばき駐車への理解よりも『大きな車体』『死角が多く危険』というイメージが根強い」と述べ、引き続き協議会などでの意見交換や関係者とのパイプを維持する重要性を訴えた。
　適正運賃収受検討小委員会では、平成２３年度に実施した運賃実態調査結果を公表するため、指導を受けるため公正取引委員会の担当官と面会した。同分析について「標準的運賃（認可運賃）の概念をもっているが、現在は国の認可運賃は存在しない」と指摘を受けたため、「存在しない標準的運賃を物差しにした分析結果を公表することは不可」となった。

　一方、今年２月に開催した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会およびトラック運送業の生産性向上協議会」の第３回会合で、全ト協（星野良三会長）の坂本克己副会長が「ワーキンググループを立ち上げ、標準的運賃の制定について議論すべき」と進言した。
　現在、設置に向け準備が進められていることについて、竹内政司適正運賃収受検討小委員長は「大変期待している」とし、「軽井沢スキーバス事故を見ても、安全運行には制度設計が必要で、国が労働の対価を定めなければ改善しない。安全にはコストがかかる。対策が急務であることを説明し、訴えていく必要がある」と述べた。
◎関連リンク→　一般社団法人東京都トラック協会