北海道経済産業局は５月２６日、農水産物・食品の新たな海外市場の開拓を促進するため平成２７年度補正予算「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業」の募集を行い、道内から４件が採択されたと発表した。
　採択されたのは、（１）札幌国際エアカーゴターミナル、北海道物流開発による「北海道生鮮食品の輸出拡大に向けた国際航空貨物の物流最適化実証事業〜北の航空貨物ターミナル拠点の強化」（２）とかち製菓、ブルーム、ブロッサムによる「ムスリム圏への商流及び物流構築のためのＩｏＴ活用による高度生産性農産物等の生産・輸送、ハラル対応商品開発実証事業」（３）ミート・イメージジャパン、ノベルズ食品、ノベルズによる「肥育方式の改良及び肉量・肉質の遠隔評価システムの実証による新たな牛肉輸出モデルの構築」④よつ葉乳業による「北海道産フレッシュ牛乳及び高付加価値乳加工品の輸出実証を通じたアジアへのバリューチェーンの構築」。
　いずれも農林水産物・食品の海外展開に向けて、鮮度の保持をはじめ、生産・加工・流通・海外販売の流れの中で生じる課題を商工業の先端技術やノウハウの活用で解決する取り組みを支援するもの。これにより、新たな市場開拓を促進し、日本の農業の国際競争力強化、地域経済の活性化を推進することを目指す。

解説　食品輸送に追い風
　北海道では「国内の食市場の縮小」と「中国や東南アジアなどの食市場の成長」などを背景として、官民一体となって食品輸出の拡大に向けて取り組んでいる。「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業」には全国で８件が採択されたが、このうち半分が北海道のもの。北海道で食品の輸出を促進したい荷主や物流事業者にとって、追い風が吹いている状況といえる。
　道庁は今年２月に「北海道食の輸出拡大戦略」を策定し、平成２６年には６６３億円だった輸出額を同３０年には１０００億円にまで引き上げる目標を掲げ、輸出拡大に関する様々なプロジェクトに積極的な支援や手厚い予算を充てている。
　同戦略では、食品の輸出拡大にかかる大きな課題として、コスト削減や鮮度保持など物流の問題を示しており、「共同商流・物流システムの構築促進」「鮮度・品質保持技術の活用」などが基本戦略の中に位置付けられている。品目別の輸出拡大策としても、輸出目標額７５０億円の水産物・水産加工品では、「新千歳空港周辺施設の拡充強化」「鮮度保持技術の確立」などの高鮮度商材の物流対策が盛り込まれているほか、輸出目標額１００億円の農畜産物・農畜産加工物では、「鮮度保持技術の活用促進」「共同物流など輸送コストの削減」などが具体的に示されている。「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業」の採択案件にも、このような方向性に合致した取り組みがかなり含まれており、多くの分野で縮んでいく道内市場において、輸出にかかる物流は今後、しばらく伸びていくことが予想される。