東ト協連（古屋芳彦会長）は６月１４日、通常総会を開催した。古屋会長は冒頭のあいさつで「事業は、ほぼ計画通り遂行された。燃料共同購入事業は丸１０年経過し、現在は５２単協が参加。カード発行は２万５０００枚に上り、月間取扱量は１０００万Ｌと事業開始当初の３倍強となった。価格交渉については全国のプライスリーダーとして注目されている」と説明。また、組合員２００社を対象に実施している「運賃動向に関するアンケート調査」を年２回実施し、毎回８割以上の回収率を誇り、「厳しい運賃の収受実態を伝える資料として高く評価されている」と述べた。
　決算は、事業収益７４４７万円、事業費用２２９９万円で、賦課金等収入７９９万円を合わせた事業総利益は５９４７万円。事業外収益を含めた経常利益は５９０万円で、税引後純利益は３２８万円。

　今年度は、燃料価格共同交渉をさらに充実・強化し、組合会員事業者の燃料コストの低廉化と安定供給を図る。運賃動向などに関するアンケート調査の継続実施で、適正運賃収受・不公正取引の是正に向けた荷主・行政などへの働きかけや組合員への啓発を行う。また、高速道路料金の引き下げ、各種割引制度の維持・拡充について要望活動を展開する。古屋会長は「関係団体と協力して円滑に事業を推進したい」と話している。